メック 中国で現行能力の３倍規模の子会社設立を検討

メック(本社:兵庫県尼崎市)は、中国の電子基板産業の拡大による同社薬品の需要拡大を想定し、現存する華東地区の同社子会社の美格特殊化学(蘇州)有限公司の約３倍の生産能力を持つ子会社の設立の検討を開始した。
設立予定子会社は「美格特殊化学(常熟)有限公司(所在地:江蘇省常熟市)で、メックが100％出資し、2019年３月31日付で設立する予定。
なお、美格特殊化学(蘇州)有限公司は、機能移転後に閉鎖する予定。

SBI 金融商品比較サイト運営のジャーネクス社へ出資

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は、マレーシア最大規模の金融商品比較サイト「RinggitPlus(リンギットプラス)」および、インドネシアの金融商品比較サイト「KreditGoGo(クレジットゴーゴー)」を運営するJirnexu Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Jirnexu(ジャーネクス)社)へ出資したと発表した。
SBIホールディングスは、ジャーネクス社への取締役派遣を通じて、同社の先鋭的な金融サービスの展開を支援する。

住友化学 中国の旭友電材を連結子会社化

住友化学は、中国の旭友電子材料科技(無錫)有限公司(所在地:中国江蘇省無錫市、以下、旭友電材)について、合弁パートナーの東旭科技集団有限公司(所在地:中国・北京市、以下、東旭科技)が所有する持分を取得し、住友化学の連結子会社とすると発表した。取得価額は非公表。
旭友電材は2016年10月、中国における液晶パネルの増産計画に伴う偏光板の需要拡大に対応するため設立された。今回、東旭グループより持分を譲渡したい旨の申し入れを受け、同社を連結子会社とすることで、住友化学グループとしてのシナジーを最大化できると判断した。

豊田通商 インドのドゥルームに出資 共同事業の覚書

豊田通商はインド最大の自動車マーケットプレイスの運営会社Droom Technology Pvt.Ltd.(営業本拠地:インド・グルガオン、以下、ドゥルーム社)が実施する第三者割当増資を引き受け、出資した。また、ドゥルーム社と中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業での海外展開に関するMOUを締結した。
これにより、ドゥルーム社が持つ新興国における自動車販売関連事業のアセット・知見を組み合わせることで、中古車の需要が見込まれる新興国において中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開を推進し、取引の透明化への貢献を目指す。

大阪ガスエンジ 台湾のLNG受入基地のコンサル業務受注

大阪ガスの100％子会社、大阪ガスエンジニアリング(本社:大阪市中央区、以下、OGE)は、台湾の国営エネルギー事業者、台湾中油(以下、CPC)の第三LNG受入基地(2023年運転開始予定、台北桃園空港近郊)の第一期工事と、台湾電力(以下、TPC)が計画している台中LNG(2023年運転開始予定、CPC台中LNG基地近郊)について、LNG受入基地建設に係るコンサルティング業務を受注した。
CPCは第三LNG受入基地(受入能力600万㌧／年)の建設を計画しており、第一期工事として受入能力300万㌧／年の基地建設を計画している。またTPCは台中地区に新設の発電所とともに、専用のLNG基地(受入能力410万㌧／年)の建設を計画している。OGEは気化設備の基本設計と技術コンサルティング業務を受注した。

共英製鋼 ベトナムVIS社の株式65％取得完了し子会社化

共英製鋼(本社:大阪市北区)は５月14日、Vietnam Italy Steel Joint Stock Company(本社:ベトナムフンエン省、以下、VIS社)の株式取得を予定通り完了したと発表した。
取得株式数は3322万3677株で、取得価額は55億200万円。この結果、VIS社における共英製鋼の出資比率はこれまでの20％から65％まで高まり子会社化した。これに伴い、同社のベトナム北部拠点Kyoei Steel Vietnam Company Limited(所在地:ベトナムニンビン省、以下、KSVC社)とのシナジー効果を発揮するとともに、ベトナム北部の鉄鋼市場における同社グループの存在感が高まることになる。
なおVIS社の生産能力は、製鋼が年間45万㌧(ハイフォン工場)、圧延が同30万㌧(フンエン工場)。

リクルート インドのフィンテック企業に出資

リクルート(本社:東京都千代田区)は投資子会社、合同会社RSP India Fundを通じ、インドのフィンテック企業、Open Financial Technologies Pvt.Ltd.(本社:インド・バンガロール、以下、Open社)へ出資した。出資額は非公表。
リクルートは今回の出資を通じ、Open社とともに金融決済の効率化・サービスの拡大に取り組んでいく。Open社は今回の資金調達により、さらなる機能の拡充と顧客の獲得を推進する予定。

三井物産などマレーシアの賃貸用物流施設事業などに参画

三井物産(本社:東京都千代田区)とマレーシアの不動産開発企業Sime Darby Property社の合弁会社は５月16日、クアラルンプール近郊で賃貸用物流施設・工場開発を行う事業用地の売買契約を締結した。
この事業には三菱地所(本社:東京都千代田区)も関係当局の許認可取得後に参画し、以後の出資比率はSime Darby Property社50％、日本側JV(三井物産60％、三菱地所40％)となる。
同事業用地は16万平方㍍、総事業費は約130億円(約５億3000万マレーシア・リンギット)。このプロジェクトの第１期は2018年10月着工、2019年９月竣工予定。

住友商事 カンボジア・ポイペトの工業団地事業で提携

住友商事(本社:東京都中央区)は、プノンペン経済特区社(以下、PPSEZ社)が100％出資するポイぺトPPSEZ社(本社:カンボジアバンテイメンチェイ州ポイぺト市)との間で、同地のポイぺト市に造成中のポイぺトPPSEZに関する販売業務提携に合意し、販売代理店契約を締結した。
同造成地は、タイとの国境から約８㌔㍍に位置し、またカンボジアの首都プノンペンからタイへ続く南部経済回廊の一部である国道５号線からのアクセスも良好だ。
約70㌶の敷地内に、安定した電力供給や給排水のための充実したインフラ設備が計画されており、土地販売と併せてレンタル工場も建設が予定されている。2018年夏ごろ稼働予定。

イチカワ 事業拡大へタイに子会社設立

イチカワ(本社:東京都文京区)は、2017年７月にタイに開設したサテライト・オフィスを発展的に解消し、2018年７月に現地法人「ICHIKAWA ASIA CO.,LTD.」(所在地:タイ・バンコク市)を設立する。タイ、インドネシア、ベトナムの各市場への積極的アプローチと、今後の有望市場(マレーシア、インドなど)への布石とする。
新子会社の資本金は200万タイバーツ。持株比率はイチカワ49％、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.48％、Toyo Business Capital Co.,Ltd.３％。抄紙用フェルト、スレート用フェルトなどの輸出入並びに販売を手掛ける。