日本無線 ベトナム空港面監視用マルチラテレーションの実証で合意

日本無線(本社:東京都中央区)は、ベトナムの航空交通管理公社(以下、VATM)と、空港面監視用マルチラテレーションシステムの実証実験と技術協力に関する合意文書を締結した。
この署名式にはベトナム側から情報通信省のタム副大臣、交通運輸省のトゥー副大臣、VATM会長、日本側から坂井総務副大臣、梅田在ベトナム大使ら、両国政府および航空関係者らが列席した。

京急電鉄・日本旅行がインバウンド対応などで連携

京浜急行電鉄(本社:東京都港区、以下、京急電鉄)と日本旅行(本社:東京都中央区)は、包括的事業連携の方向性について合意したと発表した。
これにより、①日本旅行の海外ネットワークを活用した販売促進②海外プロモーションへの共同出展③京急沿線と西日本エリアの相互送客④京急電鉄、日本旅行が連携した地域創生⑤スポーツイベントやMICEの誘致・誘客⑥訪日外国人向けサービス・コンテンツの充実－などの取り組みを推進する。

三菱商事 フィリピンに合弁で中間層向け住宅デベロッパー設立

三菱商事は、フィリピン大手不動産会社センチュリープロパティーズ(以下、センチュリー社)と共同で、新興中間層向け住宅デベロッパー(以下、新会社)を設立するための合弁契約を締結したと発表した。
新会社「ファースト・パーク・ホームズ インク」(所在地:フィリピン・マカティ市)の資本金は設立時10億フィリピンペソ(約21億円)で、出資構成は三菱商事40％、センチュリー社60％。フィリピン全土で新興中間層向けの分譲住宅を開発・販売する。毎年３～５件の新規開発プロジェクトをを立ち上げることで、設立後10年以内に年間１万戸を供給することを目指す。高品質な住宅を１戸あたり平均300万～500万円で提供することにより、フィリピンの住環境向上に貢献する。

イオンモール 中国山東省に初出店 5/25グランドオープン

イオンモールは５月25日９時から、中国山東省煙台市の経済技術開発区内に、山東省では初となるショッピングモール「イオンモール煙台金沙灘(えんたいきんさたん)」をグランドオープンする。
同モールはRC造地上４階・地下１階建てで、敷地面積約９万3000平方㍍、延床面積約18万8000平方㍍、駐車場約2700台。イオン煙台金沙灘店を核店舗として、専門店約220店舗が出店。年中無休。同モールの基本商圏は車20分圏の約75万人、約28万世帯。
イオンモールは中国に2008年に１号店をオープン以来、①北京・天津・山東省②江蘇・浙江省③湖北省④広東省の４つのエリアを中心に出店を進め、現在までに合計17モールを展開している。

「GU」が韓国に初出店 ロッテワールドモールに大型店

ファーストリテイリンググループの「GU(ジーユー)」が2018年秋、韓国に初出店する。場所はソウル南東部にあるショッピングモール、ロッテワールドモール内。売場面積は約1388平方㍍の大型店で、ウィメンズ、メンズ、キッズのアイテムを取り揃える。

日本工営 傘下グループの英BDPがシンガポールに現地法人

総合建設コンサルタント大手の日本工営(本社:東京都千代田区)は５月15日、傘下グループの建設設計会社、英国のBDPホールディングスがシンガポールに現地法人「BDPアーキテクツ・サウスイーストアジア」を設立し、営業を開始したと発表した。
今後は中国・上海とインド・ニューデリーのBDPの既存拠点とも協力しながら、シンガポールでの建築事業拡大を図っていく。

東京メトロ フィリピンに鉄道訓練センター 技術支援

東京メトロ(本部:東京都台東区)は、オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区)、アルメックVPI(本社:東京都新宿区)と共同で、フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクトを受注した。
契約期間は2018年５月14日～2023年６月30日の５年間。JICA(日本協力機構)からの受託を受けた技術支援の一環。
同センターはフィリピン政府がマニラ首都圏に設立した施設で、運転、土木、電気関連など鉄道運営に携わる人材の全般的な技能向上を図る。

日通 中国欧州鉄道を利用した一貫輸送サービス開始

日本通運は、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた日本欧州間の複合一貫輸送サービス「Eurasia Train Direct(Sea＆Rail)」と、航空輸送と鉄道輸送を組み合わせた「Eurasia Train Direct(Air＆Rail)」を、５月21日から販売開始する。
日本の主要港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸)から中国・大連までの海上輸送と、大連からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道を組み合わせたもの。東京港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは最短で28日となり、従来のオール海上輸送(約40日)に比べ大幅な短縮となる。
また、日本の主要空港(成田、羽田、中部、関西)から中国・重慶までの航空輸送と、重慶からドイツ・デュイスブルグまでのリードタイムは最短で、コンテナ貸し切り(FCL)で22日、混載輸送(LCL)で24日となる。

IIJ 日ASEAN新産業創出実証事業で養殖事業開始

インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区)は日本貿易振興機構(ジェトロ)の公募事業の「日ASEAN新産業創出実証事業」で、「IoT導入による養殖事業の生産性向上プロジェクト」が採択されたと発表した。
このプロジェクトでは、タイのエビ養殖場にIoTセンサーを設置し、水温・溶存酸素・pHなど水質環境情報を自動で収集するとともに、給餌や水替えなど職員が行った作業をデータとして登録することで、水質環境の変化と作業の相関関係を可視化し、作業効率や生産性の向上を目指すもの。
2018年４月から実証実験を開始し、養殖事業におけるIoT活用の有用性を検証したうえで、２年以内に事業化することを目指している。実証実験は、水質環境を収集し、遠隔で監視できるIoTシステムを構築し、タイの大手水産加工事業者グループのエビ養殖場(タイ・パンガ県)で実施する。

トランスコスモス 中国陝西省西安市にコンタクトセンター新設

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)の100％子会社、上海特思●大宇宙商務諮詢有限公司(本社:中国・上海市、以下、トランスコスモスチャイナ)は、中国陝西省西安市に新たなコンタクトセンター拠点「西安センター」を設立し、このほど開所式を執り行った。
同センターは中国９拠点目のコンタクトセンターで、今年２項点目の開設となる。トランスコスモスチャイナは2006年に上海で事業を開始し、現在、上海(４拠点)、北京、天津、合肥、長沙、西安の６都市の複数の拠点に事業を拡大している。