十六銀行 ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設

十六銀行(本店:岐阜市)は３月21日、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設し、業務を開始した。日本の地方銀行のハノイ駐在員事務所で業務を開始したのは初めてという。
アジアの中でも経済成長が著しいベトナムに関心を寄せる企業が多く、こうした顧客企業に同国の経済・金融情報を迅速に提供・支援する。

中国の広汽ホンダ 累計生産600万台達成 アコード好調

中国広東省広州市に拠点を構える広汽本田汽車(広汽ホンダ)は３月20日、中国で累計600万台目となる車両を19日にラインオフしたと発表した。広汽ホンダは、ホンダと広州汽車集団(広汽集団)の合弁による自動車メーカー。広汽集団グループ企業で、累計生産台数で600万台に達したのは広汽ホンダが初めて。
とりわけ売れ行き好調なのが主力セダン「アコード」で、2017年５月には累計販売で200万台に到達している。

レンゴー 中国段ボール子会社の出資持分を譲渡

レンゴー(本社:大阪市北区)はこのほど、中国広東省佛山市の段ボール子会社、広東聯合包装有限公司(以下、広東聯合)のすべての出資持分を、香港の鴻興印刷集団有限公司(以下、鴻興印刷)の子会社、新興洋紙有限公司へ譲渡すると発表した。
鴻興印刷はレンゴーが29.91％を出資する持分法適用関連会社。

日立ハイテク 中国上海にサイエンスパーク上海ラボ開設

日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区)の100％子会社Hitachi High Technologies(Shanghai)Co.,Ltd.は、科学機器の開発・販売・サポートを促進する日立ハイテクサイエンスパーク上海ラボ(以下、上海ラボ)を開設した。上海ラボの延床面積は約650平方㍍。これにより、科学機器のデモンストレーション・開発拠点を日本・米国・ドイツ・英国・中国の世界５カ国９カ所に整備し、グローバル体制を構築した。
上海ラボは、大学や研究機関とのコラボレーションによるアプリケーションの開発拠点と位置付けるとともに、成長著しい中国企業への電子顕微鏡を中心とした科学機器の販売を促進し、販売後もきめ細かいサポートを提供する拠点として活用する予定。

住友商事 中国の大地メディアグループとコンテンツ開発会社

住友商事(本社:東京都中央区)は、中国の大手映画・コンテンツ事業者、大地メディアグループ(本社:中国・香港特別行政区)の子会社で、コンテンツの開発を手掛ける驚奇大地動漫(香港)有限公司(本社:中国・香港特別行政区)と共同で、新たにSC大地エンターテインメント(仮称)を設立し、アニメ・映画等のコンテンツの企画・開発・海外展開事業を推進する。
SC大地エンターテインメントは漫画・小説・ゲーム等を原作とするアニメ・映画やオリジナルコンテンツの企画・開発・海外展開を行い、商品化等の関連事業による収益化を目指す。

東急不、住友商　インドネシアで分譲マンション事業

東急不動産（本社：東京都港区）は、インドネシアに設立したプロジェクト会社「PT. TPB Development Indonesia」を通じ、住友商事（本社：東京都中央区）のインドネシア子会社「PT.Summit Residential Indonesia」および現地パートナーの不動産投資・開発企業、PT Jakarta Setiabudi Internasional Tbkの子会社「PT.Copylas Indonesia」の３社共同で、インドネシアの分譲マンション開発事業「プリボタニカルプロジェクト」を推進する。
このプロジェクトは、ジャカルタ中心部から南西約10kmの西ジャカルタ「プリボタニカルエリア」に地下３階、地上34階建て、２棟の高層分譲マンションを建築する計画。敷地面積約１万1400平方㍍、総戸数約600戸。2019年の着工、2021年の竣工・引き渡しを目指す。
建設予定地は外環状高速道路の出入り口に面し、スカルノハッタ国際空港からも約14kmと交通利便性の高さが特徴。

宇部マテリアルズ　タイ工場建設　樹脂添加剤需要増大で

宇部興産グループの宇部マテリアルズ（本社：山口県宇部市）はタイ・ラヨーン県のUBE Chemical(Asia)Public Company Limitedの拠点内で塩基性硫酸マグネシウム「モスハイジ」製造工場を建設する。
モスハイジは、自動車の軽量化ニーズに寄与する樹脂添加剤。地球温暖化対策やＣＯ２排出量削減を背景とした世界的な自動車の軽量化ニーズの高まりを受けて、モスハイジの需要は拡大しており、2012年、2015年と２度の増強工事を経て現在の生産能力は年間3000㌧。
モスハイジは、山口県宇部市の工場で一極生産されているが、今後も見込まれる需要増に対応するため、アジアにおける自動車産業の中心、タイで工場を建設することになった。新工場の設備能力は年間1500㌧。４月に着工し、2019年８月完工の予定。これにより2019年９月には、宇部マテリアルズはグローバルで年間4500㌧の能力を持つことになる。

船井電気　タイでFOMM向けＥＶ部品生産へ　新事業開拓

船井電機は、タイで今秋にも電気自動車（ＥＶ）の部品生産を開始する計画だ。2017年11月に資本提携したＥＶベンチャーＦＯＭＭ（川崎市）向けに供給する。
子会社の船井（タイランド）が、東北部ナコンラチャシマで運営する液晶テレビの製造工場で、ＦＯＭＭ向けにＥＶの内装用の樹脂成形部品を製造する。
船井電機は事業の多角化を進めており、主力事業のＡＶ（音響・映像）機器の製造技術を生かした新事業の開拓を進める。ＦＯＭＭは４人乗りの小型ＥＶを開発。タイ東部チョンブリ県の工場で2018年末に量産を開始する見通しだ。同工場の生産能力は最大３万台。
ＮＮＡが報じた。

日揮　フィリピン石化プラント建設プロジェクト受注

日揮（本社：横浜市西区、JGC CORPORATION）のフィリピン法人、ＪＧＣフィリピン社は、イタリアテクニモント社の子会社、テクニモント・フィリピン社と共同で、ＪＧサミット石油化学社から、石油化学プラント建設プロジェクトを受注した。
建設場所はマニラの南120㌔㍍のバタンガス州。契約内容は石油化学プラント建設に係るＥＰＣ（設計・機材調達・建設工事）役務。ランプサム契約で、契約金額は約200億円（うちJGCフィリピン社の受注額は約70億円）。納期は2020年中ごろ。
このプロジェクトはＪＧサミット石油化学社が年産25万㌧の高密度ポリエチレン設備を新設するほか、既設のポリプロピレン設備を年産30万㌧に増強する。合弁事業への出資比率はテクニモント・フィリピン社65％、ＪＧＣフィリピン社35％。

住友商事と東芝　タイ３変電所に変圧器24台納入

住友商事（本社：東京都中央区）と住商機電（本社：東京都中央区）および東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市）は共同で、タイ王国発電公社が推進する変電所建設プロジェクトに変圧器24台を納入し、2018年２月末までに据付および通電が完了した。
今回の変圧器の納入先はバンコクのバーンコークノーイ区（10台）とラクシー区（10台）およびアユタヤ県（４台）に位置する３カ所の変電所。変圧器は東芝エネルギーシステムズと、その関連会社、常州東芝変圧器有限公司が製造したもの。