オムロン 台湾テックマン・ロボット社と戦略的提携

オムロン(本社:京都市下京区)は、台湾のテックマン・ロボット社(本社:台湾・桃園市、以下、テックマン)と、協調ロボット分野で戦略的提携を締結した。
これにより、オムロンは2018年下期を目途に、テックマン製のアーム型協調ロボット「TMシリーズ」を両社ブランドとしてオムロンのグローバルな販売網を通じて、顧客企業に提供していく。また、両社はオムロンの各種ファクトリーオートメーション(FA)機器との親和性を高めた次世代型の協調ロボットを共同開発し、人と機械が協調する、革新的なモノづくり現場の実現に取り組む。

山九 インドネシアで保税物流センター認可取得

山九(本社:東京都中央区)のインドネシア現地法人、山九インドネシア国際(本社:ジャカルタ)はこのほど、インドネシア税務総局より繊維製品の輸出分野における保税物流センター(以下、PLB)の認可を取得した。同分野の認可取得は日系企業で初となる。
今回PLBの認可を取得したのは「チカランロジスティクスセンター」(所在地:西ジャワ州ブカシ県デルタマスシティー内グリーンランド工業団地)で、敷地面積は６万3751平方㍍、倉庫面積３万9936平方㍍(１期、２期含む)、PLB専用エリア１万平方㍍(２期倉庫内)。主に日系の大手製造小売業(SPA)の日本向け輸出貨物を取り扱う。

日本板硝子 太陽光パネル用ガラス増産へ380億円投資

日本板硝子(本社:東京都港区、以下、NSG)は、太陽光パネル用の透明導電膜(TCO)ガラスの増産に向け、総額約380億円の新規設備投資を決めた。太陽光パネルの世界的な需要増大に対応するため、2019年度から2021年度にかけて、現在休止中のベトナムのフロートラインを改修・再稼働するとともに、米国で工場を増設する。
今回の投資決定は、薄膜太陽光パネルの世界的メーカー、米国ファーストソーラー社との長期供給契約によるもので、NSGはTCOガラスの増産により、VA(高付加価値)製品へのシフトを加速していく。
太陽光発電の世界需要は今後３年間、毎年２ケタ成長が見込まれており、ファーストソーラー社は高いエネルギー収率の最新型薄膜モジュール「シリーズ６」の生産施設を拡張中だ。

ユニクロ 比に東南ア最大のグローバル旗艦店オープンへ

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営・展開するファーストリテイリングは、2018年秋、フィリピンにグローバル旗艦店をオープンする。この店舗はフィリピンのみならず、東南アジア最大級の店舗となり、マニラ首都圏マカティ市のビジネスと商業の中心地、アヤラ通りにある最新のショッピングモール、グロリエッタ５内に出店する。
売場面積は約1200坪の広い店内には、大型ディスプレイはじめ最新鋭のデザインコンセプトを活かした購買体験を提供する。ニューヨークの５番街、ロンドンのオックスフォードストリート、パリのオペラ地区、東京の銀座、シンガポールのオーチャードロードなど世界の主要都市にあるグローバル旗艦店と同様、メンズ、ウィメンズ、キッズ＆ベビーの全ラインアップを取り揃える。

新日鉄住金エンジ インドJSW社より脱硫設備を受注

新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)は、インド民営最大手の製鉄会社JSWスチール社(以下、JSW社)より、ドルビー製鉄所拡張計画の一環として、移動式KR脱硫設備を受注した。
現在インドでは高級鋼の需要が急速に拡大しており、脱硫設備は溶銑の処理プロセスとして、高級鋼の安定的かつ効率的生産には必須の設備。KR脱硫設備は同社が開発した、耐火物製のインぺラー(回転翼)を溶銑中に浸漬して回転させ、溶銑と脱硫剤を機械的に混合し、脱硫反応を促進する設備で、国内外に約20件の納入実績がある。

JAL 国際線中長距離LCCの設立を決定 20年就航目指す

JAL(日本航空)は、新たに国際線の中長距離LCC(ローコストキャリア)を設立すると発表した。準備会社を７月に設立し、成田空港を拠点としてアジア・欧米などの中長距離国際線に就航するJALの連結子会社とする予定。
当初２機のボーイング787-８型機を使用して、成田空港の機能強化が予定される2020年のサマースケジュールでの就航を目指す。

住友商事 台湾の食品小売事業に参入

住友商事(本社:東京都中央区)と三商投資控股份有限公司(本社:台湾台北市、以下、三商投控)は、三商投控の子会社で、台湾において食品小売事業「Simple Mart」を運営する三商家購股份有限公司を通じ、共同で台湾における食品小売事業を展開する。
住友商事と三商投控は2012年より、台湾でドラッグストア「Tomod’s(トモズ)」を共同で運営し、現在は台湾全土に2018年４月末現在38店舗を展開している。
今回の株式取得を通じ、両社の強みとパートナーシップを活用しながらSimple Martの事業拡大に取り組む

ヒノキヤG ベトナム・ハイフォンにPCパネルの合弁工場

ヒノキヤグループ(本社東京都千代田区)の子会社レスコハウス(本社:東京都文京区)と、ベトナムのCONSTRUCTION APPLICATION AND TECHNOLOGIES JOINT STOCK COMPANY(以下、CJSC)は、合弁会社の設立に合意し、このほど調印した。
合弁会社の社名は「HINOKIYA RESCO CONSTRUCTION VIETNAM(以下、HRC VIETNAM)で、プレキャストコンクリート(以下、PC)のパネル製造を行う。工場はハノイから車で１時間ほどの日系企業が数多く進出している工業都市ハイフォン市に建設し、2018年９月の稼働開始を予定。2019年はPC7000～8000㌧程度、その後工場やラインの増設を行い、３年後に初年度の２～３倍の生産を目指す。
ヒノキヤグループでは現地の建設会社への販売ネットワークを拡大し、積極的にPC事業の成長を図る。これにより、将来的にはベトナムでの住宅建築や分譲地開発等のデベロップメントを視野に入れた展開を推進していく。

イオン ベトナム・ハイフォンに６店舗目のモール建設へ

イオンは、ベトナムの首都ハノイからおよそ100㌔㍍離れた北部の港湾都市ハイフォンに新たな店舗を建設することになり５月13日、その起工式が執り行われた。同式典にはフック首相をはじめとする同国政府関係者や日本から梅田大使ら合わせて約500人が列席した。
ベトナムでイオングループとして６店舗目となるこの店舗は地上３階・地下１階建てで、売場面積は７万4000平方㍍。2020年の開業を目指している。

伊藤忠商事 中国の百洋医薬集団と包括的業務提携

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国の百洋医薬集団有限公司(本社:中国・青島市、以下、百洋医薬グループ)との間で、医薬・健康産業関連分野で「包括的業務提携に関する基本合意書」を締結した。
百洋医薬グループは、2005年に設立された総合医薬健康コングロマリット企業で、中国医薬・健康産業で先端的、革新的な取り組みを行っている。中国政府は2016年末に、国民への健康増進を主眼とした国家的政策として「健康中国2030計画概要」を発表。この中で健康産業を「国民経済の支柱産業」と位置付けており、関連市場規模は2030年に16兆元にも上ると推測されている。