日本政府は10月15日、岸田文雄首相が掲げる成長と分配の好循環を具体化する「新しい資本主義実現会議」を設置した。有識者メンバーは、日本総合研究所理事長の翁百合氏、塩野義製薬副社長の沢田裕子氏、人工知能（ＡＩ）関連のシナモン社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）の平野未来氏、連合会長の芳野友子氏ら15人。ほぼ半数の７人が女性で、女性活躍や多様性をアピールする狙いもある。早ければ10月中にも初会合を開く。

フィリピン人口開発委員会の発表によると、2020年の出生数は2019年比9.43％減の151万6,042人で、過去34年間で最低水準にとどまった。コロナウイルス禍によるもの。また、2020年の婚姻数も2019年比44.4％減の24万183件にとどまった。
同委員会は2021年も新型コロナ禍で婚姻数、出生数いずれも減少傾向が続くと予測している。

岸田文雄首相は10月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い売り上げが減少した企業などに対する支援期間の延長や拡充策を示した。雇用調整助成金の特例措置を2022年３月まで延長するほか、コロナ禍で減収になった企業へ持続化給付金並みの給付をすると言明した。

中国国営中央テレビによると、中国は10月16日午前０時23分（日本時間同午前１時23分）すぎ、有人宇宙船「神舟13号」の打ち上げに成功した。中国が独自に建設を進めている宇宙ステーションの基幹施設「天和」にドッキングし、宇宙飛行士を送り込むほか、約６カ月の滞在で最終的な技術検証を実施。宇宙ステーションの建設を本格的に加速する。

中国が主導して建設が進むインドネシア高速鉄道の計画を巡り、ジョコ大統領はこのほど国費の投入を可能にする改正大統領令を公布した。当初の両政府の合意ではインドネシア政府に財政負担を一切伴わない触れ込みだった。ところが、中国案の事前の事業調査の甘さが露呈して費用が想定を大きく上回り、総工費は国際入札を競った日本案の４割超高に上っており、方針転換を迫られているという。
ジョコ政権は政府融資も選択肢に入れざるを得なくなっている。同高速鉄道の進捗率は現在79％、開業は2022年末までずれ込む見通し。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月13日、最新の財政報告を公表した。これによると、2021年の世界全体の政府債務残高は新型コロナウイルスへの対応で、対国内総生産（ＧＤＰ）比97.8％にに上った。2020年から0.8ポイント下がったが、デルタ株など変異株の広がりに伴う長引くコロナ禍への対応により、いぜんとしてＧＤＰとほぼ同規模で高止まりしている。

衆議院の大島理森議長が10月14日午後１時過ぎ、「日本国憲法第７条により、衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げた。公示は19日だが、解散を受け事実上の選挙戦の火ぶたが切られた。解散から31日の投開票日までわずか17日間という「戦後最短」の決戦となる。
政権選択選挙であり、コロナ禍で医療体制の破綻など、政策の是非が問われ続けてきた経緯があるだけに、与党側は批判を織り込み、選挙の勝敗ラインは自民・公明両党の与党で過半数を確保を目指すとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド内務省はこのほど、外国人向け観光ビザの新規発行を再開すると発表した。対象は10月15日以降の特別便（チャーター便）と、11月15日以降の便でそれぞれ到着する外国人。観光ビザ発行は2020年３月以来１年７カ月ぶりの再開となる。
ただ、インドでは2020年３月以降、一般国際旅客便の着陸停止措置が続いている。民間航空局は９月28日の同措置を10月末まで延長することを発表しており、インドへの空路は現在、臨時便・特別便に限定されている。

国土交通省は10月12日、2022年６月20日からドローンの機体登録を義務化することを明らかにした。重さ100ｇ以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれることになった。所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。