パプアニューギニアの理数科教育の質改善に無償資金協力
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで11月16日、日本の河野太郎外務大臣とパプアニューギニアのリムビンク・パト外務貿易大臣との間で、供与額12億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。今回の無償資金は同国の理数科教育の質改善のための支援に充てられる。
同国はニューギニア島の東半分と約1000の島々から構成され、その国土は急峻な山岳地域と離島が大部分を占めることもあり、都市から隔絶された小規模な小中学校が多数点在。そのため、教育施設および教員数が不足しているだけでなく、教育知識が不十分な教員も少なくなく、教育の質にも大きな課題を抱えているという。
APECで初、首脳宣言出せず 米中対立で調整難航
パプアニューギニアのオニール首相は11月18日、初の議長国として17～18日に開催した第26回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について、首脳宣言の採択を断念する旨、発表した。APECが首脳宣言を採択できなかったのは、発足以来、今回が初めて。
首脳宣言を出せなかったのは、同会議開催前から中国の習近平主席、米国のペンス副大統領が双方の「一帯一路」「自国第一主義」などの立場や政策を強く批判し合い、対立が露わになり調整が難航、折り合いがつかなかったため。
先に中国が米国に提示した142項目の行動計画リストで、新たな局面に入ったとみられる米中貿易戦争だが、今回の強烈な批判の応酬を見る限り、まだまだ紆余曲折ありそうな情勢だ。
TPP11 12/30発効へ ６カ国が国内手続き終了
トランプ大統領就任後、離脱した米国を除く、環太平洋の11カ国による経済連携協定「TPP11」が12月30日発効することになった。事務局を務めるニュージーランド(NZ)のパーカー貿易・輸出振興相が、発効に必要な６カ国の国内手続きが終了したと発表した。
すでに国内手続きを終えているメキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダに加え10月31日、６カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終えたとNZに通知。TPP11のうち６カ国の国内手続きが終了した60日後に発効するとされていることから、年内の発効が固まったもの。
なお、ベトナムも11月中旬までに議会の承認を終える見通しという。