AIの共同開発などデジタル分野で協力合意 日印首脳会談

安倍晋三首相とインドのモディ首相は10月29日会談し、両国がデジタル分野で新しいパートナーシップ協力を推進することで一致。AI(人工知能)技術の共同開発に乗り出すほか、スタートアップ企業の人材の相互進出を促す。首脳会談後、日印両国はこれらの合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
日本の産業技術総合研究所とインド工科大学ハイデラバード校がAI技術の共同開発に乗り出す。また、９月に日印共同でインド南部バンガロールに設置した支援拠点を通じて、スタートアップ企業の相互進出を支援する。このほか、金融危機時に当局同士が750億ドルの資金を融通する通貨スワップ(交換)協定でも合意した。

中国の習主席「拉致」解決に協力を表明 首脳会談で

複数のメディアの報道によると、10月26日に中国・北京で行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の首脳会談で、安倍首相が北朝鮮による拉致問題解決の協力を要請したところ、、習主席が「拉致問題の解決を促進する役割を果たしたい」などと応じたことが分かった。
李克強首相も、同日行われた安倍首相との会談の際、習主席と同様の表現で前向きに取り組む意向を表明したという。複数の政府高官が明らかにしたもの。

日中首脳会談 新時代へ「競争から協調へ」など３原則

中国訪問中の安倍晋三首相は10月26日、北京で習近平国家主席と約１時間20分会談した。両首脳は新たな時代の日中関係について①競争から協調へ②お互いパートナーとして脅威にならない③自由で公正な貿易体制の発展ーの３原則を確認した。また、安倍氏の訪日招請に応えて、習氏は2019年の訪日に意欲を示した。これにより、日中首脳の相互往来の定着を目指す。
このほか、安倍氏は約40年続いた対中国ODA(政府開発援助)を終了する考えを伝達。習氏はODAの貢献を高く評価。両首脳は今後、第三国でのインフラ投資を推進することで一致した。

ネパールの震災の道路復旧に無償資金協力の書簡交換

ネパールの首都カトマンズで10月25日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、「シンズリ道路震災復旧計画」を対象とする無償資金協力(供与限度額10億4700万円)に関する書簡の交換が行われた。
シンズリ道路(総延長160km)は、日本の無償資金協力により完工した道路で、インドとの交通および物流の窓口となる東テライ地区と首都カトマンズをつなぐ幹線道路。ネパールの社会経済発展に需要な役割を果たしている。この計画では、2015年４月に発生したネパール地震(M7.8)で、被害を受けたシンズリ道路の復旧工事を実施する。

スラウェシ島地震・津波に対する日本の救援活動終了

９月28日にインドネシアスラウェシ島で発生した地震および津波による被害に対し、行ってきた日本の国際緊急援助隊・自衛隊部隊による救援活動は10月26日をもって終了する。
10月３日に派遣が決定された同部隊は約70名からなり、物資の輸送や被災民および援助関係者等の移送等の支援活動を行ってきた。

JICA インドネシア初の地下鉄整備に700億円の円借款

国際協力機構(JICA)は10月24日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、「ジャカルタ都市高速鉄道事業(フェーズ２)(第一期)」を対象として、700億2100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は交通渋滞が深刻なジャカルタ首都圏で、インドネシア初の地下鉄事業となるジャカルタの南北を結ぶ都市高速鉄道システムを建設し、増加する輸送需要への対応・交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減を目的としている。
同事業に対する円借款には、日本技術活用条件(STEP)が適用され、土木工事では日本企業が得意とする泥土圧シールド工法が活用され、日本の車両や信号システムが導入される予定。

対中国ODA終了へ 累計3.6兆円 首相が訪中時伝達

日本政府は中国に対する政府開発援助(ODA)について、今年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。10月25日からの安倍晋三首相の訪中に合わせて中国側に伝える。日中両政府はODAによる第三国への支援策を協議する政府間対話の枠組みを新たに設ける方向だ。
対中ODAは日中平和友好条約が発効した翌年の1979年に開始。以後約40年にわたって、大型インフラ整備のための低利融資の円借款(有償資金協力)中心に、無償資金協力、技術協力など累計総額３兆6500億円を供与し、中国の急速な経済成長を下支えした。
この間、中国は2010年に国内総生産(GDP)が日本を抜いて、世界２位の経済大国に成長しており、対中ODA継続の必要性について、日本政府内で疑問の声が上がっていた。

インドで新たに３校を「日本式ものづくり学校」に認定

経済産業省はこのほど、2016年11月にインド技能開発・起業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOU)」に基づき、新たに３社の人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」として認定したと発表した。
今回認定されたのはアーレスティ(所在地:インド・ハリヤナ州バワル、2018年７月９日開校)、豊田通商(所在地:同グジャラート州マンダル、同９月24日開校)、テルモ(所在地:同ケララ州トリバンドラム、同12月11日開校予定)の３社のJIM。
今回の認定により、インドにおける「日本式ものづくり学校」は合計８校となった。

JICA スラウェシ島地震の復興計画策定に協力

インドネシア政府と日本の国際協力機構(JICA)は10月14日、スラウェシ島地震・津波の復興計画を協力して策定することで正式合意した。バリ島で行われた協議で、インドネシアの国家開発企画庁のバンバン長官とJICAの北岡伸一理事長らが、インドネシア側の支援要請を受け合意したもの。17日から両国の専門家らが被災地を調査し、１カ月かけて復興計画をつくるという。
2004年のスマトラ沖地震では、海外からの支援が多すぎて現場が大混乱したため、今回は多くの経験を持つ日本に、まず依頼があった。計画策定後の復興プロジェクトには他国の参加も期待しているとしている。

インドのモディ首相 10/28・29 ３回目の訪日

インドのナレンドラ・モディ首相が10月28～29日、訪日する。滞在中、安倍晋三首相と首脳会談し、インド太平洋地域の繁栄と安定のための安全保障、経済協力、インフラ整備支援などについて話し合う見込み。モディ首相の訪日は３回目。