日本・シンガポールが都内でICT政策対話開催

日本の総務省とシンガポール情報通信メディア開発庁は７月３日、東京都内でICT分野における両国の協力関係を強化し、幅広い政策課題について意見交換を行うため、第６回目となる日・シンガポールICT政策対話を開いた。
この政策対話には日本の総務省の髙木国際戦略局次長、シンガポール情報通信メディア開発庁のレオン・ケン・タイ副長官らが出席した。

JICA バングラデシュの民間総合病院へ出資契約

国際協力機構(JICA)は７月３日、バングラデシュ法人Ship Aichi Medical Service Limited(以下、SAMSL)との間で、民間総合病院の設立・運営を対象とする出資契約に調印した。
これはダッカのイーストウエスト医科大学病院と、日本のグリーンホスピタルサプライ(以下、GHS)が設立したSAMSLが行う、イーストウエスト医科大学病院(2000年開院、280床)の拡張・運営事業を支援するもの。
SAMSLは「日本の病院経営のノウハウを活かしつつ、国際水準の医療サービスを良心的な価格でバングラデシュの人々に提供する」ことを理念として掲げており、増築および新棟建設によりイーストウエスト医科大学病院を584床規模に拡張し、専門性の高い診療科目を新設することで、医療水準の向上に寄与することを目指している。

RCEP 年内合意へ交渉加速 都内で閣僚会合

日本、中国、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)など16カ国は７月１日、東京都内で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合を開いた。
会合後、共同声明で「本年末の成果のパッケージ達成へ注力する」と明記し、年内合意に向けて交渉を加速する方針で一致した。

スリランカの「人材育成奨学計画」に無償資金協力

スリランカの首都コロンボで６月26日、日本の菅沼健一駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンダ・サマラトゥンガ財務・マスメディア省次官との間で、総額２億6500万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
これはスリランカの若手行政官等hが日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。これにより最大で修士課程15名および博士課程２名のスリランカの行政官らが専門知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

JICA 比の洪水予警報システム改善に無償資金供与

国際協力機構(JICA)は６月25日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「カガヤン・デ・オロ川流域洪水予警報システム改善計画」を対象として12億7800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、必要な機材を整備し洪水予警報システムを改善することにより、ミンダナオ島カガヤン・デ・オロ川流における洪水被害を軽減するもの。実施予定期間は33カ月、実施機関はフィリピン気象天文庁。

インドネシアの離島の漁港施設・市場整備に無償資金協力

インドネシアの首都ジャカルタで６月25日、河野太郎外務大臣とインドネシアのㇽとの・マルスディ外務大臣の立ち会いのもと、石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ・アジア大洋州・アフリカ薮局長との間で、供与額25億円の無償資金協力「離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
これは、海洋国家構想を掲げ、海洋分野を重視するインドネシアの「離島における水産セクター開発計画」に対して支援を行うことにより、同国周縁部の６つの離島における漁港施設や市場の整備等を行うもの。

ブータンに「人材育成奨学計画」で無償資金協力

ブータンの首都ティンプーで６月23日、河野太郎外務大臣とブータンのダムチョ・ドルジ外務大臣の立ち会いのもと、平松賢司駐ブータン大使(インドで兼轄)とブータンのヴェツォプ・ナムギャル駐日大使(インドで兼轄)との間で、総額１億8300万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はブータンの若手行政官が、日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により、最大で修士課程９名および博士課程１名のブータンの行政官等が専門知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

カンボジアで日本が円借款供与の多目的ターミナル港完成

日本政府が71億円7600万円を限度に円借款を供与したカンボジアの多目的ターミナル港がこのほど完成した。これは同国の南部シアヌークビル州にある同国唯一の国際港、シアヌークビル自治港で６月25日、その完成式典が執り行われた。様々な貨物および、客船の寄港地として活用される見込み。

JICA 途上国の子どもの教育で２研究機関と業務協力

国際協力機構(JICA)は６月20日、開発途上国における子どもの読み書き・算数の能力向上のための知見の共有を目的に、インドのプラサム教育財団、米国のアブドゥル・ラティーフ・ジャミール貧困アクションラボの２研究機関と業務協力協定を締結した。
この協定をもとに３者は、途上国の現場レベルにおける連携を進め、子どもの読み書き・算数能力の向上のためのアプローチの開発に取り組んでいく。

バングラのインフラ整備に総額2003億円の円借款供与

国際協力機構(JICA)は６月14日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、６事業に総額2003億7100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回調印した事業は港湾開発、橋梁建設、都市交通整備、発電プラントなどインフラ整備が主対象。事業と借款金額は以下の通り。
①マタバリ港開発事業(26億5500万円)②ジャムナ鉄道専用橋建設事業(第一期)(372億1700万円)③ダッカ都市交通整備事業(５号線)(73億5800万円)④ダッカ都市交通整備事業(Ⅲ)(792億7100万円)⑤マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(Ⅳ)(673億1100万円)⑥保健サービス強化事業(65億5900万円)の６件。