イオン財団の学校建設 3/29ミャンマーに39校目開校
公益財団法人イオンワンパーセントクラブは３月29日、建設を支援してきたミャンマーで39校目の学校を開校、開校記念式を開く。
今回開校するのはヤンゴンの南西に位置するトヮワンテ郡区の「オポウエスト プライマリスクール」で、日本の幼稚園児から小学生に相当する年齢の子供たち約260名が学ぶ予定。開校式には新しい学校で学ぶ子供たちと保護者、ミャンマー政府関係者、在ミャンマー日本国大使館の代表者らが出席する。また、同財団の学校建設支援事業に賛同している由紀さおりさん(歌手・女優)、安田祥子さん(声楽家)姉妹も参加、子供たちと歌を通じた交流を行う。
同財団は2000年からアジア各国で学校建設支援を行っており、ミャンマーでは第１期の2012年から2015年にかけて35校を開校。2017年にスタートした第２期では国際NGO「ADRA Japan(アドラ・ジャパン)」とのパートナーシップのもと、2019年までの３年間で20校の完成・開校を目指している・今年は今回を含め７校が開校する予定。
JICA フィリピン初の首都地下鉄に1045億円の円借款
国際協力機構（JICA）は３月16日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）（第一期）」を対象として1045億3000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は、マニラ首都圏で北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄（地下13駅、約25km）を整備することにより、増加する輸送需要に対応、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するもの。
今回の貸付金は①駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事②鉄道システム・車両の調達③コンサルティングサービス等に充当される。
フィリピン紛争影響地域復興へ無償資金協力 日本政府
フィリピン・ラナオ州の州都マラウィ市で３月15日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と、ロロ・クリストファー国連人間居住計画フィリピン事務所代表との間で、無償資金協力「マラウィ復興のための住居建設および生活支援を通じたコミュニティ開発計画」(供与額11億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
この計画は、2017年５月、フィリピン国軍およびフィリピン警察とイスラム過激派武装組織マウテ・グループとの武力衝突があったマラウィ市および周辺の紛争影響地域で、破壊された住宅およびコミュニティの再建、職業・起業訓練等を実施することにより、国内避難民の支援を通じた紛争影響地域の平和構築に寄与するもの。これにより、約4000世帯の住居や生活の安定が図られるとともに、地域経済の活性化につながることが期待される。
ミャンマーの女性自立支援等に無償資金協力 日本政府
ミャンマーのヤンゴンで３月８日、日本の樋口建史駐ミャンマー大使と、スムリティ・アルヤール・ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関地域アドバイザーとの間で、供与総額３億3000万円の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関を通して、2012年以降のコミュニティ間の衝突や2017年８月末の治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々等に対し、ミャンマーラカイン州の女性の経済的自立のための職業訓練、女性の能力強化等の支援を行うことで、当該地域の中長期的な生活状況の改善、行政関係者の能力強化を図り、襲撃事件の影響を受けたコミュニティの中長期的な再建に寄与するもの。
チリ・サンティアゴでTPP11カ国が署名 19年初にも発効へ
米国が離脱しした環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は３月８日(日本時間９日未明)、チリの首都サンティアゴで新協定「TPP11」に署名した。署名したのは日本のほか、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの各国。
TPP11は６カ国が批准を終えてから60日後に発効する。日本政府は３月中にも協定の承認案と関連法案を国会に提出し、開会中の今国会で批准を終えたい考え。このほかチリやメキシコ、ニュージーランドなどが早期の批准に意欲を示しており、こうした国々が順調に手続きを終えれば、早ければ2019年初めにも発効する見通し。
神田外語大がインドネシア・アトマジャヤ大と交流事業
神田外語大学(所在地:千葉市)とインドネシアのアトマジャヤ大学(所在地:ジャカルタ)はこのほど、ジャカルタ市内のアトマジャヤ大学言語教育センター内に、日本語・日本文化を学ぶ人的交流拠点「KANDA/ATMAJAYA JAPAN CENTER」を設立、３月８日に開所式を開いた。
同センターの開設は日本・インドネシア国交樹立60周年記念の一環。同センターは現地のインドネシア人学生に日本語や日本文化を教授する施設・教育機関。神田外語大の日本語教員が常駐し、日本語能力検定試験対策のサポートや現地日本語教員への日本語教授法を指導するなど実践的な日本語教育を行う。