JICA フィリピン「幹線道路バイパス建設事業」に93億円の円借款

国際協力機構(JICA)は２月28日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「幹線道路バイパス建設事業(Ⅲ)」を対象として93億9900万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は、マニラ首都圏北部の近郊中核都市プラリデル市周辺で、マニラ首都圏とルソン島中部を直接結ぶ主要な一般幹線道路である日比友好道路のバイパス道路(片側二車線)を整備するもの。これにより、同市周辺の受胎緩和および輸送能力・効率の向上を図り、マニラ首都圏および同首都圏北部近郊地域の経済社会開発に寄与する。
事業実施機関は公共事業道路省、事業の完成予定時期は2021年２月。

パキスタンの農業開発支援などに無償資金協力 日本政府

パキスタンの首都イスラマバードで２月27日、日本の倉井高志駐パキスタン大使とパキスタンのミナ・ドウラッチャヒ国連食糧農業機関(FAO)パキスタン代表との間で、「連邦直轄部族地域における生計回復計画」(FAO連携)(供与額５億6000万円)および「パキスタン口蹄疫対策強化計画」(FAO連携)(供与額２億9700万円)に関する書簡の交換が行われた。
農業関連施設の修復や農産品のバリューチェーンの整備を含む、持続的なの業界初支援を行うことで、帰還民の安定した生計の維持による定住の促進を図るもの。また、家畜が特に多い主な州(シンド州、パンジャブ州、ハイバル・パウトゥンハー州、バロチスタン州)およびイスラマバードで、ワクチン供与を含む口蹄疫対策の強化を図る。

「絆を深めて」大阪で日中平和友好条約締結40年の集い

日中平和友好条約の締結40年を記念する集いが２月23日、大阪市中央区のホテルで行われた。会場には自民党の二階俊博幹事長や中国の程永華駐日大使、日中交流の関係者や関西に住む中国人など400人余りが出席した。
あいさつした程大使は「2017年に日本を訪れた中国人は730万人を超えた。中国人が親しみを感じる関西での人的交流や経済交流をさらに深め拡大、発展させ、両国にとって記憶に残る１年にしたい」と述べた。

タイのテロ対策資機材調達のため無償資金協力 日本政府

タイの首都バンコクで２月22日、日本の佐渡島志郎駐タイ大使と、タイのスパットラー・シーマイトリーピタック・タイ国際協力機構(TICA)局長との間で、無償資金協力「経済社会計画」(供与額２億円)に関する書簡の交換が行われた。
この計画は、日本で製造されたテロ対策資機材の調達のための資金を供与するもの。これにより治安維持、経済社会開発に寄与することが期待される。
タイには約７万人以上の在留邦人(登録者数)が暮らし、日本から5400以上の企業が進出しており、タイにおける良好な治安が維持されることは在留邦人保護、円滑な経済活動に不可欠となっている。

アフガニスタンの選挙支援に無償資金協力 日本政府

アフガニスタンの首都カブールで２月21日、日本の鈴鹿光次駐アフガニスタン大使と、ナポレオン・ナバロ国連開発計画(UNDP)アフガニスタン事務所副所長との間で、14億7300万円を供与額とする無償資金協力「アフガニスタン選挙支援計画」に関する交換公文の署名式が行われた。
この協力は、公正かつ平和裡な選挙を実現し、アフガニスタンの平和と民主主義の定着の促進、さらには地域の安定化に寄与するため、①独立選挙委員会(IFC)および選挙不服申立て委員会(ECC)への能力強化②有権者、選挙関連機関および市民団体等への選挙プロセスに関する教育・啓発活動③選挙への女性参加の促進④選挙関連用品の調達⑤安全対策などに係る支援を行うもの。

カンボジアに日本製投票箱等選挙用物品を無償供与

カンボジアの首都プノンペンで２月21日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与額８億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画はカンボジア政府に対し、日本製の投票箱の選挙用物品を供与することにより、同国で行われる選挙の円滑な実施を促進し、同国の経済社会開発の支援に寄与するもの。

パキスタン「若年層のエンパワーメント計画」に無償資金協力

パキスタンの首都イスラマバードで２月19日、日本の倉井高志駐パキスタン大使とイグナシオ・アルタザ国連開発計画(UNDP)パキスタン事務所長との間で、「シンド州およびハイバル・パフトゥンハー州における若年層のエンパワーメント計画」を対象とする供与額４億1900万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。
この計画はハイバル・パフトゥンハー州において、UNDPとの連携により若年層への技能訓練等の就労支援および社会参加を促進し、同国の社会安定化を図るもの。約50カ所のコミュニティセンターが設置され、若年層約１万人に対し各種社会・文化活動への参加が促進される。また、約１万2000人に対する就労支援をはじめ、約２万人に対する生活技能訓練を行うことで若年層の健全な経済・社会参画を通じた社会安定化につながることが期待される。

ベトナムなどのバイヤーが近江牛の加工施設を視察

ジェトロ(日本貿易振興機構)滋賀と滋賀県は、ベトナム、インドネシア、ベルギーから来日した食肉関係のバイヤーを対象に、滋賀県特産のブランド牛、近江牛を加工する滋賀県近江八幡市の食肉センターの視察会を開いた。
バイヤーたちは”競り”を行う施設を見学したのち、肉の加工場を視察し、牛の衛生管理法をなどについて熱心に質問していた。滋賀食肉センターでは、近江牛の海外販路はまだまだ小さいことから、今回の視察会を「海外に近江牛を広めるいい機会にしたい」と話している。

日本商工会議所 ミャンマー商工会連と協力深化の覚書

ミャンマー日本商工会議所(JCCM)とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)は２月14日、両国の経済発展に向けた友好・協力関係の深化を旨とした覚書を結んだ。ヤンゴン市内で行われたセレモニーではJCCMの中川勝司会頭、UMFCCIのソー・ミン・ウィン会頭が覚書に署名した。
JCCMの加盟企業は現在373社。UMFCCIには国内60団体が加盟し、会員企業数は約３万社に上っている。NNAが報じた。

九州観光推進機構 タイ政府観光庁と相互交流促進で連携

一般社団法人 九州観光推進機構(事業所所在地:福岡県中央区)はこのほど、タイ政府観光庁との間で、九州とタイにおける交流拡大のため、観光振興の分野で業務協力に向け協議することで合意、趣意書を締結した。
これを契機としタイ政府観光庁とのパートナーシップを強化し、九州の関係機関とも連携しながら、双方の観光分野における相互交流を深めていく。