ADB年次総会開幕 JICAと保健分野で包括提携

日米が主導する国際金融機関、アジア開発銀行(ADB)の年次総会が５月４日横浜市で開幕した。
ADBは国際協力機構(JICA)と感染症の防止策や医療・介護などの公的保険の推進など、保健分野で包括的に提携すると表明した。
ADB総会は50回目の節目で、日本での開催は10年ぶり。５月７日まで４日間の日程で質の高いインフラ開発や貧困削減などを通じてアジア経済をどう発展させていくか議論する。

西陣織織元７社がジャカルタの工芸展に初出展

京都・西陣織の織元７社でつくる団体「西陣織アンソロジー」が４月26日から、インドネシアの首都ジャカルタで開催中の工芸展に初めて出展し、注目を集めている。
京都の高級絹織物、西陣織を、一見場違いな赤道直下の国へ売り込めるのか－と考えがちだが、織元ではインドネシアの伝統衣装のバティックの派手な柄に類似点があり、富裕層に受け入れられるはず－と見込んでいる。

中国経済連合会 マレーシア投資開発庁と覚書

中国経済連合会(広島市中区)は、マレーシア投資開発庁(MIDA)と今後の関係強化に向けた覚書(MOU)を締結する。
締結式は４月10日、ホテルニューオータニ大阪で行われる。締結式にはマレーシア政府からダトゥ・セリ・ムスタバ・モハメド国際通商産業相、MIDAのアズマン・マフムド長官、同ユスリ・ジャマール大阪事務所長ら、日本側から中国経済連合会の苅田知英会長らが出席する予定。
覚書の趣旨は、相互の理解と友好を深めながら、両組織間で経済交流を促し、中国地方およびマレーシア双方の経済発展に寄与する。
中国地方５県に拠点を置く企業のマレーシアへの輸出や工場進出、投資を支援するとともに、マレーシアから中国地方への輸入なども後押しする。

大分ケーブルテレコム 中国武漢TV局と協力協定

大分ケーブルテレコム(大分市)と中国・武漢広播テレビ局(湖北省武漢市)は４月１日、大分市の友好都市、武漢市で番組交流などを内容とする「友好的な協力に関する協定」を締結した。
同協定は大分市と武漢市の友好都市関係の下、両者相互の人的および知的資源等を活用し、友好的な交流、協力関係をさらに推進させることを目的としている。また、この協定により大分県への訪日外国人旅行客の誘致を目指し、地域の活性化につなげる。
毎年両者で選出した３～５番組を相互に放送する。また、毎年１作品以上の共同撮影プロジェクト完成を目指す。武漢市は2014年時点で人口約1022万人の大都市だ。

日本 インフラ整備にインドへ総額3713億円の円借款

外務省は３月31日、インドの首都ニューデリーで平松賢司駐インド大使と、インドのエス・セルヴァクマール財務省経済局長との間で総額3713億4500万円を限度とする円借款９件に関する書簡の交換が行われたと発表した。
対象案件は①ムンバイ湾横断道路建設計画(第１期)の1447億9500万円②貨物専用鉄道建設計画の1084億5600万円③チェンナイ地下鉄建設計画(第５期)の333億2100万円④デリー東部外環道路高度道路交通システム導入計画の68億7000万円など９件。

亜細亜大学 海外拠点第１号 シンガポール事務所開設

亜細亜大学(東京都武蔵野市)は３月29日、シンガポールに海外拠点事務所を開設した。同大学は現在、推進中の３カ年中期行動計画で「国際化施策を効果的に進めるため、海外拠点事務所を立ち上げる」ことを重点課題に掲げている。その第一号が今回のシンガポール事務所だ。
これを皮切りに今後、ASEAN諸国を中心に海外拠点事務所を展開し、国際化戦略をさらに進めていく。

ミャンマーに3/28学校が開校 イオンが学校建設支援

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは３月28日、ミャンマーで「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催する。
この学校はヤンゴンの北「タイテー」地区に完成した「サーピュズ」校。同校は2016年４月にイオングループ店舗の協力のもと実施した「ミャンマー学校建設支援募金」を通じ、全国から寄せられた募金(689万2752円)と、同財団からの拠出金を合わせた寄付金により完成した。
日本の幼稚園児から小学生に相当する年齢の子供たち約180人が学ぶ予定。

１兆円規模の経済協力 第１回日比インフラ合同委

日本、フィリピン両政府は３月27日、東京・首相官邸で第１回日比経済協力インフラ合同委員会の初会合を開いた。
これは安倍晋三首相が１月にフィリピンを訪問した際、明言した今後５年間で政府開発援助(ODA)と民間投資を合わせ１兆円規模の経済協力の内容について協議するもの。合同委員会では、日本側から和泉洋人首相補佐官、フィリピン側からドミンゲス財務相が代表として参加した。
経済成長とともにフィリピン国内で増え続ける電力需要に応えるため、日本の技術を活用してフィリピン全土でインフラ整備が進むよう支援する。次回会合は秋までにマニラで行われる見通し。

JOGMEC タイ・PTTEPと覚書 新技術開発で共同研究

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、本部:東京都港区)はこのほど、タイ国営石油PTTの上流子会社PTTEPとの間で、油ガスの開発、生産の効率性向上を目的とした新技術の開発で、共同研究を推進する覚書を締結した。
今回締結した覚書に基づき、JOGMECはPTTEPが操業する油ガス田での実証試験を踏まえて、油層モニタリング等の技術開発を進め、2020年代初頭には日本にとり重要な中東など資源供給地域の適用も見据えて、同事業を推進していく。

JOGMEC 中国、ベトナムなどと炭鉱技術移転で覚書

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、本部:東京都港区)はこのほど、中国、インドネシア、ベトナムの各カウンターパートとの間で、各国の炭鉱技術者等を対象とした平成29年度の石炭採掘・保安に関する技術移転事業についての覚書および実施計画書を交わした。
これに基づき、日本受け入れ研修としては炭鉱技術者および保安監督者等を対象に、日本の炭鉱現場等を活用して炭鉱技術の海外移転を行う。また、派遣研修としては、日本人炭鉱技術者等を指導員として産炭国に派遣し、現地に即した炭鉱技術の海外移転を行う。
これらの技術指導を行うことで、アジア地域の石炭需給の安定および日本への石炭安定供給確保に寄与するとともに、産炭国との関係強化を図る。