特許庁 アジアに知財”日本標準”タイから人材教育受託
特許庁がタイの知的財産当局から人材教育を請け負うことが分かった。10月24日から現地で指導を始める。タイ当局が10月に採用した約20人に対し、日本から派遣したベテラン審査官が約２週間講義する。
出願された発明案件が本当に新しいものかどうかなどについて、先行事例を調査・判断する技術を伝授する。また、新人を育成する先輩職員への研修も手掛け、国際的に通用する審査技術の指導者を育成する方針だ。
タイでは特許審査官が約30人と日本の60分の１程度しかおらず、１件の審査に十数年かかるケースもあるという。タイだけでなく、知財保護の体制が不十分なアジア各国では特許の審査に時間がかかるうえ、審査の質も低いことが多く、対応に苦慮する日本企業の現地活動を円滑にするのが狙いだ。特許審査でアジアのデファクトスタンダード(事実上の国際標準)を目指す。
JICA パラオ政府と無償資金贈与 シャコガイ養殖振興
国際協力機構(JICA)はこのほど、パラオ政府との間で「パラオ海洋養殖普及センター施設改善計画」を対象として、６億6,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業は、パラオ海洋養殖普及センターの施設および機材を整備することにより、同センターの種苗生産能力および環境保護啓発等の機能強化を図り、同国のシャコガイ養殖振興の促進に寄与するもの。
パラオでは水産物は主要輸出品目となっており、水産業は観光業とともに重要な産業として位置づけられている。シャコガイは主要な水産物の一つで観光客に人気の食材だが、観光客の増加とともに乱獲が進み、枯渇の危機に瀕している。
ジェトロ IE Singaporeと協力覚書締結 相互投資促進
日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月28日、シンガポール企業の対外投資など海外での事業活動を支援するシンガポール貿易産業省傘下のインターナショナル・エンタープライズ・シンガポール(シンガポール国際企業庁、IE Singapore)と協力覚書を締結した。国連大学本部３階ウ・タント国際会議場で同日行われた「日シンガポール国交50周年記念シンポジウム」で署名した。
今回の協力覚書により、日本、シンガポール双方におけるビジネス機会創出のため①双方向の投資促進②第三国協力③貿易促進④SMEを含めた民間企業の国際化、パートナーシップ支援－で協力する。
とくに具体的な協力事業として、「東京オリンピック・パラリンピック2020」に向け、日本未進出ブランド(ホテル、サービス業)を共同で誘致する。また、日本～シンガポール間航空路線拡充の機会を利用し、日本の新鮮で安全、高品質な農林水産物・食品をシンガポールや近隣ASEAN諸国の一般家庭に提供できるよう協力する。
CIESF カンボジアで9/28初の日本教育一貫校を開校
公益財団法人CIESF(シーセフ、東京都渋谷区)、カンボジアにおける教育支援事業の一環として、日本の教育を主体に行う初のインターナショナルスクール「CIESF LEADERS ACADEMY(シーセフリーダーズアカデミー)」をこのほど建学、９月28日に開校式を行う。
同校は保育園・幼稚園および小学校・中学校の義務教育課程を履修できる一貫校で、カンボジア教育省の協力の下、NGO(非政府組織)として認可を受けているシーセフが運営を担う。
言語や文化など、幼児の段階から日本教育を主体に行い、将来的には日本の高校、大学への留学を促す。2016年度は保育園からスタートし、今後毎年１学年ずつ設立し、運営していく。授業料は無料(制服等は実費)。
CIESFはベトナム、カンボジア、ミャンマーにそれぞれオフィスを開設している。