岸田外相 ベトナム首相を表敬 経済支援など確認

岸田文雄外相は５月５日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相を表敬訪問した。フック首相からＧ７伊勢志摩サミットアウトリーチ会合への出席のため訪日し、安倍首相とお会いすることを楽しみにしている－旨の発言があり、熊本地震の被災者に対する見舞いの言葉が改めて述べられた。
経済協力では、今後とも質の高いインフラ整備、人材育成、人的交流等において支援要請があり、岸田氏はODAを通じてベトナムの経済発展を支援していく。とくに現在ベトナムで発生している干ばつ・塩害対策について具体的な支援を検討したい旨、伝えた。

岸田外相 スー・チー氏と会談 全面支援を表明

岸田文雄外相は５月３日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。同国の民主化運動を率いてきたスー・チー氏が党首を務める国民民主連盟(NLD)による政権が３月に発足して以来、日本の閣僚が会談するのは初めて。
会談で岸田氏は「日本はミャンマー新政権に官民挙げて協力していく」と表明。新政権が重視する雇用創出や保健、教育、農業、インフラ、財政・金融などの分野で全面的に支援する方針を伝えた。
スー・チー氏は「常に日本国民が善意を持って後押ししていただいていることに感謝したい」と述べ、ミャンマー民主化へのこれまでの支援に謝意を表した。また、雇用創出や農業分野での日本の支援に期待を示した。
このほか、岸田氏は早期の訪日を招請し、スー・チー氏は「次回は日本でお会いしましょう」と応じた。

人的交流拡大へ訪日中国人のビザ緩和 岸田外相表明

北京時事によると、岸田文雄外相は４月30日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ(査証)の緩和を決定したと伝えた。王氏はこれを歓迎した。
今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長５年」から「最長10年」に延長。また、中国教育部直属の大学75校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始に向け準備を急ぐ。

パナソニック  ソーラーランタン寄贈 累計５万台突破

パナソニックが展開する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」が３月10日、累計寄贈台数５万台を突破し、目標数値の中間点を超えた。
このプロジェクトはパナソニックが、太陽光を使って発電する小型照明器具(ソーラーランタン)を新興国・途上国の無電化地域に暮らす人々に寄贈する企業市民活動(社会貢献活動)の取り組み。2013年２月、ミャンマーへの3000台の寄贈をスタートに、2016年３月22日現在、寄贈先は東南アジアや南アジア、サブサハラ・アフリカで活動するNPO/NGOや国際機関など16カ国・80団体に上っている。
３月中旬にはカンボジアに2400台、バングラデシュに760台を寄贈。３月末に向けてインドネシア、インド、コンゴへの寄贈も予定されており、３月末時点で累計寄贈台数は６万台を超える見込み。

自衛隊 インドネシア海軍支援 下旬に担当者派遣

日本政府は３月下旬に、海底の地形などを記録した海図の作成を指導する自衛隊と海上保安庁の担当者をインドネシアに派遣し、同国海軍の能力向上を支援する。
中国が南シナ海で人工島を造成するなど、軍事的な活動を活発化せているだけに、南シナ海に面したインドネシア側は海軍の潜水艦部隊の増強を図るとともに、海図の作成技術などを潜水艦の運用に役立てたい考えだ。
これは2015年12月、インドネシアと初の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２(ツー・プラス・ツー)」を開き、自衛隊によるインドネシア軍の能力向上に向けた支援の強化など防衛協力を深めることで一致したことを受けたもの。

商船三井 比で自営商船大学設立 18年６月開校

商船三井(東京都港区)は３月８日、フィリピンCavite州で商船大学の新設に向け建設予定地で鍬入れ式を行ったと発表した。同大学はMagsaysay Maritime Corporationと共同で設立し、2018年６月開校を予定。
安全運航に対する同社の取り組みの集大成として、アジア太平洋地域で世界最大級の自営商船大学を設立するもの。これにより、良質な船員の確保・育成の強化を図り、世界最高水準の安全運航の実現を目指す。フィリピン人船員は同社運航船乗組員の中核を担っており、運航技術が高度化する中、さらなる活躍が期待されている。
開校する商船大学の敷地面積は約13.2㌶(東京ドーム約2.8個分)、建物延べ床面積は約３万平方㍍、学生数１学年当たり最大300名(航海科、機関科各150名)。

近畿大 マレーシア・サバ大と養殖開発センター設立

近畿大学(大阪府東大阪市)は２月29日、マレーシア・サバ大学と共同で「近畿大学マレーシア・サバ大学養殖開発センター(UMS・Kindai Aquaculture Development Center」を設立すると発表。同日、マレーシア・サバ大学でセンター設立の調印式を執り行った。
近畿大学水産研究所にとっては初の海外進出となる。マレーシアにおける増養殖技術のさらなる発展を通じた国際貢献や、東南アジアで需要の高いハタ類ナポレオンフィッシュ、ナマズ類の生産に加え、将来的には東南アジア産ウナギの人工種苗生産も目指す。

郵船ロジスティクス 西武のカンボジア野球振興支援

郵船ロジスティクス(東京都中央区)は、埼玉西武ライオンズが実施する「カンボジアのこどもたちへ野球用具を寄付しよう！」プロジェクト支援の一環で、カンボジアに野球用具を無償輸送した。
西武ライオンズは野球振興のため海外へ野球用具を寄付するプロジェクトを2013年から実施している。３回目となった今回、ファンや選手から寄付されたバット、グローブ、ヘルメット、キャッチャー道具、運動靴などの野球用具と、同球団が寄付したボールの合計6357点が集まった。
2016年１月にカンボジアで輸入通関を行い、同月24日にカンボジア野球協会に配送した。

JICA 日タイ技術協力プロジェクトで実施合意文書

国際協力機構(JICA)は１月27日、タイ政府との間で技術協力プロジェクト「グローバルヘルスとユニバーサルカバレッジ(UHC)のためのパートナーシッププロジェクト」に関する実施合意文書(Record of Discussin:R/D)に署名した。この事業は日本とタイとの協働により、今後４年間にわたり、ASEAN域内のみならず、アジア・アフリカを含む世界におけるUHCの推進に貢献するもの。
今回の日・タイの合意により、日本の50年以上に及ぶ医療保険制度運営や高齢者医療の経験に基づき、タイ関係者の日本への招へいや、経験を有する日本の専門医の現地派遣を通じて、タイへの技術協力を行う。
UHCとは、「すべての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ことを指す。

両陛下 戦没者慰霊へフィリピンを54年ぶり公式訪問

天皇、皇后両陛下は１月26日、東京・羽田空港を政府専用機で出発し、公式訪問先のフィリピンに到着された。羽田空港であいさつした天皇陛下は、先の大戦で膨大な数に及ぶフィリピンの人々が犠牲になったことに触れ、「このことを常に心に置き、このたびの訪問を果たしていきたい」と述べられた。
ニノイ・アキノ国際空港では出迎えたベニグノ・アキノ大統領らと笑顔で握手を交わし、君が代の演奏による歓迎を受けられた。この日の地元紙はいずれも、１面に大きなスペースを割いて両陛下の訪問を伝え、親日友好ムード一色となっている。
両陛下のフィリピン訪問は、皇太子時代の1962年以来54年ぶりで２度目。30日まで５日間にわたって滞在し、歓迎行事のほか、両陛下の希望で両国の戦没者の慰霊に臨み、30日午後に帰国される。