日本赤十字 台湾へ１億円相当の人工皮膚を寄付

台湾北部の娯楽施設のイベント中に起きたカラーパウダーの”粉じん爆発”事故を巡り、日本赤十字は７月６日、約１億円相当の日本製人工皮膚を台湾に寄付した。
台湾当局によると、この事故でこれまでに３人が死亡。６日現在、432人が入院中で235人が重体となっているという。寄付は台湾からの要請で行われたもので、記者会見した台湾大学病院の何弘能副院長は「日本の優しい心を感じた。医学界を代表して感謝する」と語った。

ミャンマー「ダウェー経済特区」日本が覚書に署名

日本、ミャンマー、タイの３カ国は７月４日、東京都内の迎賓館でミャンマー南部で計画する東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発協力に関する覚書に署名した。
日本政府がミャンマー・タイ両政府による特別目的事業体(SPV)に出資し、専門家の派遣など経済特区の計画づくりを主導。日本企業のビジネス機会を増やす。

メコン川流域５カ国に7500億円支援  首相表明

日本とメコン川流域５カ国による「日メコン首脳会議」が７月４日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。会議にはフン・セン首相(カンボジア)、トンシン首相(ラオス)、テインセイン大統領(ミャンマー)、プラユット暫定首相(タイ)、グエン・タン・ズン首相(ベトナム)が出席した。
会議の結果、環境に配慮し、インフラ整備を進めるなど「質の高い成長」の実現を掲げた共同文書「新東京戦略2015」を採択。安倍晋三首相は、今後３年間で7500億円規模の支援を行う意向を表明した。
安倍首相は会議冒頭で、「陸上、海上輸送の要衝にあたるメコン地域の平和と安定は日本にとって極めて重要で、将来の豊かな成長のパートナーだ」と述べ、この地域への支援を積極的に進める考えを示した。

経産省 ミャンマーの天然ゴムの認証機関創設を支援

日本の経済産業省はミャンマーの天然ゴムの認証機関の創設を後押しする。ミャンマーはゴムの生産量が増加傾向にあり、有望な輸出産品の一つと期待される。しかし、認証制度がないため、中国などに安値で買い取られている。
経産省は現地のゴム生産者協会に日本人の専門家を派遣して、国際基準に沿ったゴムの等級が計れる仕組みの構築を支持し、同国の輸出産業の発展に貢献する。認証機関は2015年度中に設立される見通し。日刊工業新聞が報じた。

JICA ミャンマーに総額258億円の円借款契約に調印

国際協力機構(JICA)は６月30日、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で総額258億8800万円(計３件)を限度とする円借款貸付契約に調印した。
日本はミャンマーに対し2013年、25年ぶりに円借款の供与を再開。これまで10件の円借款を供与、同国の持続的な発展を支援している。今回対象とするのは①電力不足が指摘される、同国最大都市ヤンゴン配電網改善事業②ティラワ経済特区のインフラ整備事業③中小企業振興に向けた金融支援事業の３件。

NEDO 工場廃液から金属回収 マレーシアで共同研究

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はマレーシアの大学と、日本企業が開発した工場廃液や汚泥から有用金属を回収する技術を低コスト化する共同研究に乗り出す。
マレーシアでは経済成長とともに排水処理が課題となっている。排水に含まれる銅やニッケルなど有用な金属の回収率80％以上を目標に、2016年度までに技術を確立する。マレーシアの国立パハン大学と排水処理の技術開発について基本合意した。基礎技術を開発したアクアチックとパハン大学が現地企業の協力を得て実施する。総事業費は１億9000万円。日経産業新聞が報じた。

日本  ミャンマー「ダウェー経済特区」開発に参加

日本政府はミャンマー南部で計画されている東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発に参加する。ミャンマー、タイ両政府による特別目的事業体(SPV)に出資し、専門家の派遣などで特区の計画づくりを主導する。
製造業が集積するタイと現地を結ぶ道路整備も支援し、東南アジアからインドや中東、アフリカの市場をにらむ産業拠点を構築する。日本企業のビジネス機会を増やし、日本の経済成長につなげる。
安倍晋三首相が７月４日、ミャンマーのテイン・セイン大統領、タイのプラユット暫定首相と都内で会談。３カ国は協力に向けた合意文書に署名する。この骨子は①日本によるSPVへの出資②タイ国境とダウェーをつなぐ道路整備の支援③国際協力機構(JICA)職員ら専門家の派遣-などだ。
開発するのはバンコクの西300㌔㍍にあるダウェー経済特区。インド洋に臨む工業団地を中心とし、総面積は約2万㌶に上る。ミャンマーでは開発が先行する最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区の８倍以上の広さで、東南アジア最大の工業団地になる見通し。日本経済新聞が報じた。

日本がロヒンギャ支援   緊急無償資金協力４億円

岸田文雄外相は６月20日、東京都内の国連大学で講演し、難民化したミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」らが乗った密航船がインド洋上で漂流している問題で、総額350万㌦(約４億3200万円)の緊急無償資金協力を実施すると表明した。
ロヒンギャを巡っては、2012年にミャンマーのラカイン州で民族衝突が頻発し、十数万人が難民化。周辺国に密航船が相次いで漂着している。この問題で日本が資金協力するのは初めて。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などを通じ、インドネシアやマレーシアなどに漂着したロヒンギャに、避難所設置をはじめ人道支援を実施する。

横浜市  インドネシア・バタム市と連携

横浜市はインドネシア・バタム市と連携し、市内の企業に二国間クレジット制度(JCM)に基づく環境プロジェクトを促進する。人口の急増が見込まれるバタム市に対し、横浜市の企業が持つ技術を提案し、廃棄物管理や温室効果ガス削減などにつなげる。８月に市と市内企業がバタム市を訪問し、ビジネスマッチングのセミナーを開催。事業発掘を目指す。両市は５月に技術協力の覚書を締結している。日刊工業新聞が報じた。

富士ゼロックス・学研HD ミャンマー児童に教材提供

富士ゼロックス(東京都港区)と学研ホールディングス(東京都品川区)は６月４日、ミャンマーで児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供を開始すると発表した。ヤンゴン郊外の移住労働者が多い地域にある国営ラインタヤ第一小学校の１、２年約110人に、算数の補助教材を提供したのを皮切りに、６月中に国営学校１校・僧院学校２校で、さらに約250人への配布を予定している。継続的な学習支援を行い、ミャンマーでは2023年までに計1万6000冊・4000人の児童への支援を目指す。