マレーシア・クダ州首相ら技術交流で三重県訪問

マレーシア・クダ州のムクリズ・マハティール首相ら同州の訪問団約45人が５月18～19日、三重県を訪問した。一行は三重県内のリサイクルセンターや県農業研究所、自動車部品メーカーなどを視察した。県庁で一行を迎えた鈴木英敬知事は「三重県には環境や農業で日本でも有数の技術を持った企業がある。交流の中で貢献していきたい」と歓迎した。マハティール氏は「農業や環境技術、自動車産業、観光産業での交流や協力の可能性を探りたい」と話した。時事通信が報じた。

福岡市 ODAミャンマー水道事業を官民連携で受注

福岡市はこのほど、国際協力機構(JICA)が発注した、ミャンマーにおける上水道ODA案件について、「福岡市国際ビジネス展開プラットフォーム」の枠組みを活用し、官民連携により受注したと発表した。これは福岡市がODA事業に業務参画する初の案件だ。これにより、福岡市はじめ下記のJV企業メンバーは2015年５月～16年３月にかけて実施される「ヤンゴン都市圏浄水整備事業(フェーズ２)準備調査」に参画する。
福岡市は、ヤンゴン市との強固な信頼関係と世界トップレベルの水道技術を基に、プラットフォームの会員企業である日本工営およびTECインターナショナルとODA案件の獲得に向け活動。この結果、準備調査をTECインターナショナル、日本工営、エヌジェイエス・コンサルタンツの共同企業体(JV)がJICAより受注。福岡市は日本工営が担う調査項目のうち「運営維持管理」分野を担当する。

経産省 インドIT人材受け入れ 日本企業とマッチング

経済産業省は2016年春をめどに、インドのIT人材と日本企業のマッチング支援など、IT分野での両国の交流を促す取り組みを始める。今秋をめどに具体的内容を検討する作業部会を両国共同で設置。人材マッチングのあり方などを議論する。人手不足を受け、同省では20年末までに国内の外国人IT人材を現在の２倍となる６万人とする目標を掲げている。インドを皮切りに、ベトナムなどからもIT人材を受け入れ、支援も検討する。日刊工業新聞が報じた。

情報機構 比でホワイトスペース利用の通信技術提供

情報通信研究機構は、フィリピン政府に未利用周波数帯を利用した、インターネット接続技術を提供する。同政府が公共施設などに無料の公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を構築する計画に協力する。
インターネットのアクセスポイントに情報機構の技術を導入する。情報機構はフィリピン政府の情報通信技術局との間で今年３月、技術提供の覚書を結んだ。提供するのはテレビの地上デジタル放送(地デジ)で未利用の周波数帯「ホワイトスペース」を活用してデータを送受信する技術で、場所ごとに最適な周波数帯を自動的に選べる。
情報機構はこれまで国内外で、ホワイトスペースを使う通信の実証実験を進めてきた。今回、開発した日本に先駆けてフィリピンで本格的な導入が始まることになる。日経産業新聞が報じた。

今秋から軍関係のODA開始 まずミャンマー

日本政府は、政府開発援助(ODA)を使いミャンマーの軍関係者の研修を今秋から始める。これまでは外国の軍や軍籍を持つ人が絡むODAの供与を避けてきたが、２月に策定した「開発協力大綱」で非軍事分野に限って認めており、ミャンマーが初めての案件になる。
軍籍を持つ若手の行政官を日本の大学院に留学生として招き、政策の企画・立案などを教える。今秋から日本に招くのはミャンマーの行政官約15人。日本の大学院で公共政策や防災、開発分野などの行政ノウハウを学ぶ予定だ。日本経済新聞が報じた。

ジャカルタ日本祭りのテーマ「ドリーム・チーム」

９月に開催される恒例の第７回ジャカルタ日本祭り(JJM、主催JJM、協力;日本大使館、ジャカルタ特別州政府)のテーマが５月７日、日本大使館で開かれた実行委員会で「Indonesia-Japan Dream Team」と決まった。両国が一体となって夢のチームを、といったところだが、あえて、日本語、インドネシア語での説明はしないという。第７回ジャカルタ日本祭りは９月６～13日までの会期で、中央ジャカルタのスナヤン地域で開催される。じゃかるた新聞が報じた。

カラ副大統領「アジアの未来」講演で5/20訪日

インドネシアのユスフ・カラ副大統領(72)が、５月20日から３日間の日程で訪日することが７日決まった。21、22日東京都内で開かれる第21回国際交流会議「アジアの未来」に出席し、講演する。会議のテーマは「『ポスト2015』のアジア～さらなる平和と繁栄のために」。
カラ氏は2014年10月から現職。04～09年の第１期ユドヨノ政権以来、２度目の副大統領。アジアの政財界で、豊富な経験と人脈を持つほか、一族の企業グループが日本ともつながりがある。日本経済新聞が報じた。

三菱商事 ミャンマーの農業支援策で覚書

三菱商事は４月29日、国際協力NGOオイスカ(東京都杉並区)が取り組むミャンマー中央乾燥地帯マンダレー地域の農村における農業人材育成に必要な研修センターの増設・新設に関する覚書に調印したと発表した。これにより、同社はオイスカがミャンマーで推進している年間20人の農業の指導的人材の養成事業で、この倍増の人材養成を目指す。同社は2015年３月期で、43カ国、67案件で国際貢献施策を実施している。

三菱UFJ銀 インド200カ所の女子学校にトイレ設置

三菱東京UFJ銀行は１億500万ルピー(約２億円)を投じ、インド南部アンドラプラデシュ州の200カ所の女子学校にトイレを設置する。インドのモディ首相が推進する「クリーン・インディア」構想を支援する。日本経済新聞が報じた。

都産技研 タイの技術振興協会と業務連携に締結

東京都立産業技術研究センター(都産技研)と泰日経済技術振興協会(「TPA」)は４月27日、両者が業務連携に関する協定を24日締結したと発表した。タイおよび日本の産業活性化に関する活動を、相互に連携・協働して実施するのが目的。

両者は連携・協力して①タイの現地中小企業に、都産技研からTPAへ技術相談の取次ぎを行う②タイ国内日系中小企業」に、TPAから都産技研へ技術相談の取次ぎを行う③TPAが主催するタイ現地中小企業向けセミナーならびに、都産技研が主催するタイ国内日系中小企業向けセミナー等の開催における事業協力④その他、TPAおよび都産技研の協議に基づく連携事業–を行う。