西ジャワ州で第４回「さくら祭」８万人の来場客

日本とインドネシアの交流を深める「さくら祭」(インドネシア日本同好会主催)が４月25、26の両日、西ジャワ州ブカシ県チカランの「ハイパーマート」で開催された。2012年から始まり、今年で４回目を迎えた春の祭りは、広い会場に変更された結果、115のブースが会場に並び、メイン、サブの２ステージが設けられ、体裁も整えられた。認知度の高まりに伴い、主催者によると今回は８万人を超える来場者でにぎわった。

今回２つ設(しつら)えられたステージ上では阿波踊り、ソーラン節などの日本文化や、バリ舞踊などのインドネシア文化がコラボ、さらにミス・さくらコンテストや、インドネシアで人気の高いコスプレコンテストなどが開催されたほか、様々な音楽グループが会場を盛り上げた。地元メディアなどが報じた。

南シナ海問題で「行動自制必要」ASEAN声明案

東南アジア諸国連合(ASEAN)が４月27日にマレーシアで開く首脳会議でフィリピンなどの加盟国と中国の領有権争いが続く南シナ海問題について「当事国が行動を自制し、脅しや実力行使に訴えないことが必要だ」とする議長声明案を検討していることが分かった。名指しは避けているものの、南シナ海で実効支配を強めている中国をけん制したものとみられる。

複数のメディアによると、検討されている議長声明案では、南シナ海の平和や安定、安全や航行の自由の重要性を改めて確認。そのうえで、紛争防止に向けて法的拘束力を持った「行動規範」を早期に策定するため、ASEANと中国との協議を深めることを強く求めている。

「バンドン精神」継承誓う バンドンで記念式典

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念式典が４月24日、首脳会議が行われたインドネシアの首都ジャカルタから、60年前、会議が開かれた地、西ジャワ州バンドンに会場を移し、執り行われた。参加国首脳らは民族や国家の平等などの10原則を掲げた「バンドン精神」の継承を誓った。

式典は1955年、バンドン会議が開かれた独立記念館で行われ、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らが参加。10原則の内容が改めて読み上げられ、ジョコ大統領は演説で「60年前はアフリカから３カ国が参加しただけだったが、今回は91カ国が同じ精神を持って加わった」と会議の意義を称えた。時事通信などが報じた。

「トヨタ基金」助成第１号 バンコクのプロジェクト

トヨタ自動車は2014年８月に設立した「一般社団法人トヨタ・モビリティ基金」の助成第１号として、タイ・バンコク市の交通・渋滞管理プロジェクトを選定した。対象期間は16年２月まで、助成総額は約４億円。プロジェクトではとくに渋滞問題が深刻なバンコク市サトン地区を対象に、原因の特定や渋滞解消に向けた交通システムの運行スキームの開発などを行う。日刊工業新聞が報じた。

ホスト・ジョコ大統領が存在感 バンドン会議閉幕

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年を記念する首脳会議は４月23日、「バンドン・メッセージ2015」など３つの首脳宣言を採択して閉幕した。約30人の首脳級を含む約100カ国が参加した会合では、ホスト役のインドネシアのジョコ大統領が存在感を示した。ジョコ大統領は会議冒頭、「国連がより機能するよう改革を求める」「新しい国際経済秩序を構築する必要がある」など発展途上国の立場を代弁するスピーチを行うと大きな拍手が起きた。

スカルノ初代大統領の下、新興国が反植民地主義や世界平和を掲げて集結したバンドン国際会議。インドネシア自身、２億人超のイスラム教徒を抱えパレスチナ問題への関心が高い中、完全な独立を達成していないパレスチナを「反植民地主義を掲げた1955年以来の未解決問題」と位置付けて主要議題に並べ、イスラエル批判を含む宣言を取りまとめた。同大統領が重要政策として掲げる海洋ネットワークの強化構想も、首脳宣言に盛り込まれた。このほか、発展途上国が資本や技術面で支援しあう「南南協力」を推進するとともに、国連などを通じた国際協力を進めると首脳宣言に明記した。

24日はジョコ大統領や中国の習近平国家主席ら参加首脳が約120㌔離れたバンドンに移動。60年前に使われた会議場の周辺で記念式典を開く。

日中「関係改善進む」ジャカルタの首脳会談で一致

バンドン会議出席のためインドネシアを訪れている安倍晋三首相・習近平国家主席の日中首脳がジャカルタで約25分間会談し、両国の関係改善が進んでいるとの認識で一致した。安倍首相は今夏に発表する戦後70年談話を念頭に、「歴史認識に関する歴代内閣(村山・小泉首相談話など)の立場を、全体として引き継いでいる。平和国家としての歩みは今後も不変だ」と述べ、中国側の理解を求めた。会談後、首相は今後も国際会議などの機会に習氏と会談する意向を記者団に表明した。両首脳の会談は2014年11月10日に北京で行われて以来、約５カ月ぶり。

東南アの石油備蓄支援 経産省  第１弾はミャンマー

経済産業省は、日本の石油備蓄制度を東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に導入するよう支援する。第１弾はミャンマー。各国が石油の備蓄体制を確立するよう後押しし、日系企業が進出しやすい環境を整える。日本など先進国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)は、90日分以上の石油備蓄を義務付けており、、緊急時に協調して市場に放出するルールがある。東南アジアは諸国はIEAに加盟していない。タイが自前で取り入れた備蓄制度はIEA基準より緩く、ミャンマーやカンボジアは制度自体を持たない。日本経済新聞が報じた。

安倍首相 日中首脳会談に意欲 バンドン会議へ出発

安倍晋三首相は４月21日、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議で同席する中国の習近平国家主席との首脳会談について、「もし自然な形で会談を行う機会があれば、その用意はある。戦略的互恵関係の基本に戻って関係を改善していきたい」と意欲を示した。会談実現の可能性について「対話のドアは常にオープンだ。まだ何も決まっていない」と明言を避けた。一方、中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は、バンドン会議での両首脳の接触について「協議中だ」と含みを持たせた。

インドネシアへ日本製中古車両さらに120両譲渡

JR東日本は４月20日、これまで南武線を走っていた205系電車を、インドネシア・ジャカルタ首都圏を運行する鉄道会社、PT.KAI Commuter Jabodetabek (KAI社)に譲渡することを明らかにした。今回決まったのは120両。

JR東日本は2013年から、元埼京線や横浜線で運用されていた205系356両をKAI社へ譲渡している。インドネシアは国内での電車の製造能力が高くないこと、車両の規格が日本と同じであることなどから、古いとはいえ冷房完備で故障も少ない日本製中古車両の需要が大きい。そのため、205系のほかにも、元東京メトロ千代田線や有楽町線、元東急の電車などがジャカルタ近郊を走っている。JR東日本は、乗務員による車両の点検、整備に関する支援なども行っている。乗り物ニュースなどが報じた。

相互利益生む関係を構築 JJC新理事長に竹部氏

インドネシアのジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は４月16日、中央ジャカルタのJJC会議室で2014年度定時総会を開き、新理事長に竹部幸夫氏(インドネシア三井物産社長)を選出した。竹部新理事長は「インドネシア政府の声に耳を傾け、日本・インドネシア両国にとって相互利益を生む関係構築を目指す」と語った。

同理事長は15年度の運営方針として①現実を踏まえた提言力の強化②発信力の更なる強化③会員の利便性向上強化–の３点を挙げた。そして既述の①②を推進するため、現場の声を拾い、説得力のある提言内容とするため、日系企業にアンケートなどの協力を求めたほか、関係省庁との折衝の際、弁護士やコンサルタントの人材を起用し、対外交渉力を強化する意向も示した。また、副理事長には丸紅から中川寛氏が選ばれ、「本年度の活動方針を実現するため、竹部理事長を支えていきたい」と抱負を述べた。じゃかるた新聞が報じた。