横河電機 インドネシア公共事業省と水処理で連携

横河電機は４月17日、インドネシア公共事業省水供給開発局とパートナーシップ契約を締結したと発表した。同局の幹部職員に、水処理に関する計測・制御技術の教育プログラムを提供する。インドネシア現地法人のヨコガワ・インドネシアが２月に契約を締結した。現地法人を通じて浄水場向けの制御システムの提案を強化し、水事業にかかわる人材育成の支援をすることで、同国の給水網の整備や安全な水供給に貢献する。NNAが報じた。

バンドン会議60周年  アジア・アフリカ連携強化

1955年にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年を記念する一連の会合が４月19日、首都ジャカルタで始まった。インドネシアのルトノ外相は「アジアは成長のエンジン、アフリカは希望の大陸だ」と表現。バンドン会議で地域間の協力と連携に弾みをつけたいと意欲的だ。22～23日、ジャカルタで開かれる首脳会議にはジョコウィドド大統領、日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)や南アフリカなど50カ国以上の代表が参加する予定。

低炭素都市づくりへ  バンドンが川崎市と連携

神奈川県川崎市はインドネシア西ジャワ州の州都バンドン市と、温暖化ガスの排出抑制などに取り組む低炭素都市づくりの連携事業を始めた。川崎市、地球環境計画(UNEP)の国際環境技術センターと連携し、川崎市がバンドン市の職員研修を受け入れ、両市の関係機関との調整にあたる。相手国の温暖化ガス削減策に協力することで、排出枠を得る環境省の２国間クレジット制度(JCM)の補助金を活用し、事業を推進する。日経産業新聞が報じた。

為末大さん「スポーツ発展に協力」ブータン親善大使に

陸上男子400㍍障害で世界選手権銅メダルを２度獲得した為末大さん(36)がこのほどブータン・オリンピック委員会の親善大使に就任し、同国のスポーツ振興を支援することになった。為末さんは３月30日、ブータンで行われた調印式で正式に任命を受け、「スポーツで人を育てる活動によって、ブータンのスポーツ文化の発展に協力していきたい」と意欲をみせている。毎日新聞などが報じた。

ベトナムで11月に「ジャパンフェスティバル2015」

ベトナム・ホーチミン市は４月９日、「ジャパンフェスティバル in ベトナム 2015」をホーチミン市で11月に開催すると発表した。８日に同イベントのホーチミン市の実行副委員長のファ・ゴック・トゥアン氏と、実行委員長を務めている日越友好議員連盟の特別顧問、武部勤氏との会談で大筋合意したもの。アセアンポータルが報じた。

JICA タイ国道９号線のかさ上げ補修工事完了

国際協力機構(JICA)は４月９日、洪水対策のため約55億円の無償資金援助で実施した、タイ国道９号線の最大40㌢かさ上げ工事を終え、開通式典を開いた。中部アユタヤからバンコクの約30㌔㍍で、安藤ハザマなどの合弁会社が施工、2013年６月に着工し、契約通り23カ月間の工期で終了した。式典に出席した同国のプラシン運輸相は「工業分野で日本との協力関係は深化している」と日本へのさらなる期待感を示した。日経産業新聞が報じた。

両陛下パラオ訪問「亡くなったすべての人々を追悼」

天皇、皇后両陛下は４月８日午後(日本時間)、太平洋戦争の激戦地だったパラオ共和国に到着された。空港で同国のレメンゲサウ大統領夫妻と会見。同日夜に行われた同国主催の晩さん会で、天皇陛下は「ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」とあいさつ。

宮内庁によると、会見時間は約15分間。冒頭で天皇陛下が、同国からの招待に感謝を示した。大統領は、約１万人の日本人が戦死したペリリュー島には、戦時中に日本兵が立てこもった洞窟で入口が封鎖されているものが約200あることに触れ、「順次開けて遺骨収集を加速させたい」との意向を表明。陛下は「遺族は大変喜ぶと思います」と答えたという。

両陛下は同日夜、コロール島の文化センターで、太平洋戦争で多くの日本人が命を落としたミクロネシア連邦とマーシャル諸島の大統領夫妻と懇談した。９日にはヘリで約50㌔離れたペリリュー島に渡り、西太平洋地域の戦没者を国籍を問わず慰霊の対象にしている「西太平洋戦没者の碑」などを訪問する。

経団連会長がジョコ大統領と会談 企業進出に協力要請

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は４月8日、同国を訪問中の経団連の榊原定征会長と会談した。会談には金融、商社、製造業など日本企業18社の代表らも同席。榊原会長らは規制緩和など日本企業進出への協力を要請した。また、同席した企業代表からもユドヨノ前政権時からのプロジェクトが中断している発電所や、高速道路、鉄道敷設計画などへの協力を訴えたほか、インドネシアへの技術移転についても話し合った。榊原会長らは９日に経済関係閣僚らと会談する予定。毎日新聞が報じた。

日本のODAでメコン川に「つばさ橋」３カ国つなぐ

カンボジアのメコン川に架かる新たな橋が４月６日開通し、タイの首都バンコク～カンボジアの首都プノンペン～ベトナムホーチミンまで一本の道路で結ばれた。これに伴う一段の物流の活性化が期待される。この橋は日本のODA(政府開発援助)の無償資金協力によって、カンボジアの南部を流れるメコン川で建設されたもので、全長は2200㍍余りとカンボジアでは最大規模となる。６日開かれた記念式典にはカンボジアのフン・セン首相や日本の西村国交通副大臣らが出席した。

茨城県 ベトナムからの農業実習生の受け入れ本格化

茨城県が2014年３月、ベトナムとの間で締結した覚書に基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。JA茨城県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約300人を希望農家に配属する計画。ベトナムに農業技術を伝え、人手不足に悩む県内農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。第１弾として、20～30歳の男女19人が２月に来日。同国の国営企業「SONA」からエコリードを介して３月14日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。

茨城県は14年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が同県を訪れた際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受けJA茨城県中央会は同５月、同国と農業実習生の受け入れに関する協定書を交わした。

茨城県労働局によると、14年10月時点で県内で「技能実習」の在留資格を持つ外国人労働者は7222人おり、このうち農業分野での受け入れが半分ほどを占めるとみられている。国籍別では中国人が６割と圧倒的に多いが、変わる人材として近年期待されているのが、まじめで親日的と言われるベトナム人だ。YOMIURI ONLINEが報じた。