日本政府  比ミンダナオ紛争地の新たに７事業で支援

日本政府は３月24日、フィリピン・ミンダナオ地方の紛争影響地域に対して、新たに７事業の支援策を表明した。支援額は64万5879米㌦(約7751万円)で、教育、医療、農業の３分野が対象。駐フィリピン石川和秀大使や、和平プロセス担当大統領顧問室(OPAPP)のサンドバル氏、支援を受ける自治体関係者などがマニラ首都圏パシッグ市で行われた調印式に出席した。総合的な経済技術協力「J－BIRD(ジェイバード)」の一環として、教室14棟と医療施設１棟の建設を支援。医療機器168台と農業機械７台を提供する。

日本政府は2006年からJ-BIRDを通じてミンダナオ地方の紛争影響地域の支援を開始。草の根ベースでは今回の７事業を合わせて82事業を推進してきた。その結果、総支援額は719万米㌦に達している。NNAが報じた。

両陛下 皇居・宮殿でインドネシア大統領と会見

天皇・皇后両陛下は３月23日、訪日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領夫妻と皇居で会見された。その後、皇太子さまと秋篠宮夫妻も加わり、昼食を取りながら懇談した。宮内庁によると、陛下は2004年のスマトラ沖地震で津波被害をうけたアチェ州について、「現状はどうなっていますか」と質問。ジョコ大統領は、当時の日本からの復興支援に謝意を述べたうえで「復興は99%進みましたが、気がかりな問題は当時、子供たちが受けた心の影響で、その対応(ケア)を続けています」と答えた。

経団連・日商 引き続きインドネシアへの投資拡大を表明

経団連と日本商工会議所は３月24日、訪日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領らと東京都内で昼食会を開いた。経団連の榊原定征会長は「日本の経済界としては、引き続きインドネシアへの投資を積極的に進めていきたい」とあいさつし、同国への投資を拡大し、経済発展に協力していく考えを表明した。

日本がインドネシアに1400億円借款 海洋分野で連携

日本の安倍晋三首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３月23日、東京都内で会談し、海洋安全保障分野での連携強化で一致した。また、日本がインドネシアに対し首都ジャカルタの高速鉄道など３路線の整備に約1400億円の円借款を行うことを決めた。このほか、両政府は防衛協力を強化する覚書に署名した。ジョコ大統領が2014年10月就任後、東南アジア諸国連合(ASEAN)以外の国を訪問するのはこれが初めて。

ジョコ大統領は安倍首相に対し、経済分野で連携を強めることに期待を示し、発電、港湾整備、道路の整備、経済特区の工業団地などへの投資を呼び掛けた。会談後、両首脳は会見し、「ともにアジアを代表する海洋国家、民主国家として戦略的パートナーシップを一層強化することを確認」(安倍首相)し、海洋分野の協力について話し合う協議会を設置することで合意した。詳細は未定だが、海洋安全保障分野や海洋関連産業の振興などを議題にした高官級の会合になる見通し。ロイター通信などが報じた。

埼玉県と中国山西省がPM2.5対策で環境技術協力

埼玉県は４月の新年度から、姉妹友好関係にある中国山西省の大気汚染改善に協力するため、新たな技術協力を実施する。微小粒子状物質「PM2.5」対策の共同研究や、同省への専門職員の派遣などを予定している。山西省側から2014年12月に協力要請があり、県の環境部長が３月17日、同省環境保護庁を訪問して技術交流の実施に合意した。PM2.5の研究に取り組んでいる埼玉県環境科学国際センター(加須市)を中心に協力事業を進め、分析技術の習得のため山西省からの研修員を受け入れる。４月からの新年度の早い段階で交流をスタートする。NNAが報じた。

日本 首都圏MRT東西線支援 ジョコ大統領訪日で表明

日本政府が、インドネシアの首都圏で計画されているジャカルタMRT(都市高速鉄道)東西線建設を支援することが３月20日分った。安倍晋三首相が22日に訪日、23日に予定されているジョコ・ウィドド大統領との首脳会談で、円借款の供与を表明する。深刻化するインドネシア首都圏の交通渋滞を緩和し、約1500社が進出する日本企業の投資環境を改善するとともに、日本企業のインフラ輸出を後押しする。MRT東西線は首都ジャカルタの東西を結ぶ約32㌔㍍で、建設から保守・管理までの総事業費は約1000億円規模に上る。政府は国際協力機構(JICA)を通じ、数回に分けて供与する。SankeiBizが報じた。

和歌山県がベトナム農業農村開発省と相互協力の覚書

和歌山県は、ベトナム農業農村開発省と農業や水産業分野について、相互協力する覚書を締結した。県や県内企業はベトナムに対し、栽培や加工、流通技術を指導し、人材を育成する。一方、県内からの企業進出などに協力してもらい、販路拡大の好機にしたいという。県が相互協力の覚書を結んだのは香港、インド・マハラシュトラ州、台湾経済部に次いで４カ所目。仁坂吉伸和歌山県知事とベトナムのカオ・ドク・ファット農業農村開発相が覚書に署名を交わした。紀伊民報が報じた。

ジョコ大統領を公式実務賓客として招待 両陛下とも会見

日本政府は３月17日、22～25日、訪日し４日間にわたり滞在するインドネシアのジョコ・ウィドド大統領を公式実務訪日賓客として招待することを決めた。ジョコ大統領とイリアナ夫人は滞在中、天皇・皇后両陛下と会見するほか、宮中午餐会に出席する。安倍晋三首相との首脳会談の後には、首相主催の夕食会にも参加する。

安倍首相 バンドン会議に出席 平和への貢献発信

安倍晋三首相は３月16日、インドネシアで４月22～24日開かれるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念会議に出席する意向を表明した。会議で演説をする予定で、「わが国が平和国家として、地域や世界の平和と発展に大きな貢献を果たしてきたことを発信したい」と強調した。インドネシア政府は中国、韓国を含む首脳を招待しており、安倍首相が中韓首脳と会談する可能性がある。

ブータンの経済大臣が福井訪問  経済,大学交流前向きに

ブータンのノルブ・ワンチュク経済大臣が３月11日、西川・福井県知事を表敬訪問した。会談で西川知事が、福井とブータンの経済分野、大学間の交流促進を提案。同大臣は「民間企業の交流をぜひ実現したい。日本企業にブータンへの投資を求めたい」と述べたうえで、福井とブータンの交流に前向きな姿勢を示した。同大臣は13日朝までの滞在中にセーレン(福井市)、清川メッキ工業(同)、池田、永平寺両町などを視察した。今回ブータンの経済大臣が福井県を訪問したのは2013年12月、西川知事がブータンを訪問した際、訪日を要請したことから実現した。福井新聞が報じた。