パナソニック タイで医療ロボットの開発支援

パナソニックはタイのヘルスケアロボット産業の普及に向けた開発・実証環境の整備を支援する。タイの国家プロジェクトに参画し、ライフサイエンス研究拠点「TCELS」とマヒドン大学(バンコク)と連携。ロボットの標準化・認証制度の構築、安全技術の開発設計、実証・評価などについて、自社の知見を生かして支援する。国際標準策定に向けた陣営づくりや自社製ロボットの普及に向けた環境整備にもつなげるのが狙い。このほどTCELS、マヒドン大学を合わせた３者が連携する旨の覚書を交わした。日刊工業新聞が報じた。

ジェトロ タイ産業団体と対日投資で連携の覚書

日本貿易振興機構(ジェトロ)は２月９日、タイの産業団体、タイ商業・工業・金融合同常任委員会と、タイ企業の日本への投資促進で連携する覚書を結んだと発表した。近年実力をつけたタイ企業のの本への投資の流れを加速するのが狙い。ジェトロの新興国との対日投資連携は初めて。

東京駅と台湾の新竹駅が姉妹駅に 日本人設計の駅舎

JR東日本と台湾鉄路管理局は２月９日、東京駅(東京都千代田区)と台湾北西部にある縦貫線・内湾線の新竹駅(新竹市)を姉妹駅にすると発表した。12日に新竹市内で姉妹駅提携を締結する。新竹駅は1893年に開業し、1913年に現在の駅舎が完成、東京駅はその翌1914年に完成しており、それぞれ１昨年、昨年100周年を迎えている。また、新竹駅舎は松ヶ崎万長、東京駅舎は辰野金吾と両駅とも日本人の建築家が設計しており、それぞれの地を代表する歴史的建造物となっている。そうした縁で今回姉妹駅の締結に至ったもの。

日商大型使節団 ジョコ大統領・関係閣僚と会談

インドネシアを訪れている日本商工会議所の代表は２月２日午前、中央ジャカルタの大統領宮殿(イスタナ)に、ジョコ・ウィドド大統領を表敬訪問した。同大統領が海外の経済団体と会談するのは初めて。インドネシア側は経済関係閣僚が顔をそろえ、年末のASEAN経済共同体発足を控え日商側に対し、輸出拡大に向け日本の製造業のさらなる投資に期待感を示した。

大統領との会談にはラフマット・ゴーベル商業相、サレ・フシン工業相、ソフヤン・ジャリル経済調整相、インドネシア商工会議所(カディン)幹部らが出席。大統領が日系企業の抱える課題を共有したいとの希望から、当初の30分の予定を大幅に超え、約１時間にわたる会談となった。日商使節団はまた同日、カディンやインドネシア経営者協会(アピンド)などインドネシア経済界とインフラ整備と労働・人材育成について対話を行った。地元メディアが報じた。

日本の海上保安庁、ミャンマーに航空機を初派遣

日本の海上保安庁は１月19～23日の日程で同庁航空機のファルコン900「ちゅらわし」をミャンマーとフィリピンに派遣した。海賊行為などの緊急事態に対応するための国際飛行能力の維持・向上などが目的で、ミャンマーに航空機を派遣したのは初めて。21日には海上保安庁の業務に理解を深めてもらうため、ミャンマー海事局の３人の職員に対し、航空機の説明や機体設備見学、体験飛行を行った。NNAが報じた。

インドネシア政府  日本協力のインフラ整備事業見直し

インドネシア政府は、日本が構想づくりから協力してきたインドネシア整備事業で目玉となるはずだった高速鉄道や新国際港建設を2019年度までの中期開発計画に盛り込まない方針であることが分かった。アンドリアノフ国家開発企画相が１月28日明らかにした。高速鉄道は日本の新幹線をモデルに、首都ジャカルタを起点にジャワ島を横断させる構想で、日本の国際協力機構(JICA)が、一部区間について事前調査中。新国際港はジャカルタ郊外のチラマヤが建設候補地で、総工費3500億円で、日本政府が「フラッグシップ(旗艦)事業」と最重視して今年にも建設が始まるといわれていた。

同相は「新幹線はわが国には時期尚早。新港は(土地収用などで)稲作や石油パイプラインなど既存の産業に影響が出かねない。ほかにも見直しがある。近く最終決定して日本に伝えたい」としている。日本側がほかに推進しているジャカルタ都市高速鉄道(MRT)や複数の発電所の建設など、20件近い事業は採用される予定だという。朝日新聞が報じた。

埼玉県  下水道処理支援でタイ公社に技術者派遣

埼玉県下水道局は、タイ下水道公社のシラチャ処理場(チョンブリ県)へ技術者を派遣した。派遣日程は2月５日まで。支援内容は汚水流入量の管理方法と維持管理技術の現場指導等、グループワーク研修による課題抽出と対応策の指導。県下水道局は今後のサポートも視野に入れ、タイとの信頼関係を維持していくことで、将来の水ビジネスにつなげたいとしている。

両国は戦略的パートナー  ゴ商業相が安倍首相と会談

来日中のインドネシアのゴーベル商業相は１月22日午前、首相官邸に安倍晋三首相を表敬訪問し、約15分間会談した。会談で両者は戦略的パートナーとして二国間関係を強化していくことを確認した。二国間関係についてゴーベル氏は「ジョコ大統領は戦略的パートナーとして日本との関係を重視しており、長年培われてきた両国の友好関係を一層発展させる意向」と説明し、日本を重視する姿勢であることを強調した。これに対し安倍氏は「貿易・投資の拡大および、ジョコ政権が掲げる海洋政策への協力を進展させたい」として、ジョコ大統領の訪日招待を伝えた。また、ゴーベル氏は４月下旬にインドネシアで開催予定の「アジア・アフリカ会議60周年記念行事」への招待を伝えるジョコ大統領からの親書を安倍氏に渡した。じゃかるた新聞が報じた。

証券取引法策定支援で日本・ミャンマーが覚書

日本の財務省は１月21日、ミャンマーの財務省と同国の証券取引法の策定を支援することで合意、覚書を交わしたと発表した。ミャンマーでは2015年内に証券取引所が開設される予定で、資本市場の形成が急務になっていることから、日本政府が支援することにした。財務省傘下の財務総合政策研究所の国際交流室がミャンマー財務省と覚書を締結した。覚書に基づき日本側は、専門家による組織を通じてミャンマー側に助言するほか、現地の担当者向けにセミナーを開く。ミャンマーの法令担当者の研修も実施する。

神奈川県 インド・タミルナド州と水道分野で覚書

神奈川県の企業庁は１月20日、インド南部のタミルナド州都市研究所と水道分野における技術協力に関する覚書を締結した。人材育成を主な目的とし、同州の公衆衛生環境の向上に努める。2014年11月に神奈川県と同州で締結された、経済交流の促進にかかわる覚書に続き両者の交流深化を図る。州内では多くの自治体が十分な給水を確保できておらず、水道施設の整備や維持管理が課題となっている。最適な実習のため、自治体と県企業庁の職員を相互派遣する。NNAが報じた。