マレーシア大学生が千葉県の魅力を体験、青少年交流
千葉県はマレーシアとの青少年交流の一環で、同国の大学生10人を初めて県内に招き、１月５日から９日までモニターツアーを行った。８日には大学生らが県庁を訪問し、森田健作知事に県内で印象ブカかっら場所や味を報告した。同知事は2014年１月にトップセールスでマレーシアを訪問。同国のナズリ観光文化相と青少年の交流事業の実施について合意した。これを受け、同年８月に千葉県内の高校生をマレーシアに派遣。今回は日本語を学ぶ大学生をモニターとして招いた。彼らにはフェイスブックなどを通じ、千葉県の魅力を発信してもらう。
マレーシアの学生一行はマザー牧場や銚子市の犬吠埼灯台、佐原の街並み散策、成田山新勝寺やイチゴ狩りなどを巡った。県庁で知事に「犬吠埼東大は風が強く寒かったけれど、見渡す限り海でとてもきれい」、「房州うちわ作りが興味深かった」などと報告。また、千葉のおいしい味では「マザー牧場のビワのアイス」や「千葉の魚」などの口々に応えていた。東京新聞電子版が報じた。
４月のAA会議60周年記念式典開催へ向け準備会合
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は１月９日、1955年のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催から60周年を記念する会議の開催に向け、準備会合を開いた。インドネシア政府は109カ国と25の国際機関を招待し、首脳会議では開発や福祉、和平の推進に向けた途上国間の協力のあり方について話し合う予定。４月19～23日はジャカルタ特別州で首脳・関連会議を開催し、24日に西ジャワ州バンドンで記念式典を開く。
ジョコ大統領は大統領は会合の冒頭、「今年は世界にアジア・アフリカ会議を思い起こさせ、我が国が世界で大きな役割を果たしてきたことを再認識してもらう良い機会だ」とあいさつ。開催が３か月後に迫っていることで、会期中の安全確保や交通渋滞対策を中心に迅速かつ入念な準備を進めるよう関係閣僚らに指示した。地元メディアなどが報じた。
NTT フィリピン台風被災地でICTユニット活用し実証実験
NTTおよびNTTコミュニケーションズは、日本政府(総務省)とフィリピン政府(科学技術省)、国際電気通信連合(ITU)とともに、2013年11月の台風で被災したフィリピン中部ピサヤ地方セブ州北部サンレミジオ市(人口約６万4000人)で、通信の即時回復を可能とする「移動式ICTユニット」を活用し、実証実験を15年９月までの10カ月間実施する
移動式CT(情報通信技術)ユニットは避難所などのスポットを短時間でWi-Fiエリア化をし、通信やデータ通信の機能を提供することが可能なシステム。今回の実証実験ではセブ島の自治体職員や住民の協力のもと、移動式ICTユニットが提供するサービス(通話・データ通信）を実際に利用してもらうことで提案コンセプトや技術の有用性などを検証する。移動式ICTユニットはNTTコミュニケーションズからITUへ提供し、富士通などとともにプロジェクトを運営・支援する。
日立が省エネ・環境分野で中国関連都市などと協業
日立製作所、日立(中国)有限公司、日立(中国)研究開発有限公司は2014年12月28日、中国・北京市で開催された「第８回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、中国関連都市、企業、大学などと省エネルギー・環境、水処理、スマートシティ、ヘルスケアなどの分野で協業していくことで合意、調印した。
今回調印したのは①蘇州市と電力需要側管理システム分野における市場ニーズの調査、実証実験、協業を通じてエネルギーの見える化、電力の有効利用、使用量削減に関するモデルプロジェクトの創出を目指す②東莞市および蘭州市とそれぞれ、省エネルギー・スマートシティ・ヘルスケア分野におけるモデル事業づくり技術交流、人材育成のための交流などを推進する③中国上海交通大学と幅広い分野で連携、具体的な共同研究および、相互に技術者の人材育成を推進する–など。
ベトナムで官民一体で日本支援の空港施設や橋が完成
経済発展が続くベトナムの首都ハノイで、日本の支援によって整備が進められてきた国際空港の新ターミナルや、東南アジア最長となる吊り橋型の橋が完成し、急増する旅客需要の対応や物流の効率化につながるものと期待されている。
今回ハノイ空港に完成したのは、年間1000万人以上の利用者にも対応できる国際線専用のターミナルで、１月４日の式典にはベトナム政府の関係者や日本からは、太田国土交通相など合わせておよそ500人がが出席した。
また、ハノイを流れる川に架かる吊り橋型の橋としては東南アジア最長となる長さ1500㍍の「ニャッタン橋」、通称「日越友好橋」も完成し式典が開かれた。いずれも総事業費がおよそ800億円に上る大型プロジェクトで、日本のODA(政府開発援助)の円借款が活用され、建設を日本の企業が担うなど官民が一体となって整備を進めてきた。NHK NEWS WEBが報じた。
横浜のNPO フィリピン台風被害復興で漁村を支援
横浜市磯子区のNPO法人「草の根運動」がフィリピンの漁村で進めている台風被害復興支援プロジェクトが着実な成果を挙げている。漁民組合、女性組合の立ち上げ、小型漁船計19隻の提供による漁の復活、海藻養殖や干物製造など新事業も進められ、村民は自立に向け前進している。
フィリピンは2013年11月の台風30号で死者・行方不明者8000人超、避難者約400万人という大被害を受けた。草の根援助運動は、現地NGO(非政府組織)「フィリピン農村再建運動」と共同で、2014年４月から支援プログラムを始めた。対象は最貧困地域で復興も遅れた東サマール州の漁村。当初はバッカオ、ギゴソの２村、後にサントニーニョ村も加えた。３村(人口計約2700人)では計約230隻あった３~５人乗りの木製小型漁船「バンカー」は高潮で流され、残ったのはわずか９隻。村民のほとんどが生計手段を失い、援助で生活をしていた。
支援はエンジン付き小型漁船(全長6.6㍍、5.4㍍の２種類)と漁具の無償提供が軸だが、村民が主体的に行動できるよう村民の組織化に重点を置いたという。常駐スタッフが村民への説明、地域のリーダーの発掘などを行った結果、各村ごとに15人から60人規模の漁民組合、女性組合が発足。ギゴソでは禁漁区設置を望む15人多目的組合も結成した。小型漁船は８月、漁民、多目的の計４組合に各３～８隻計19隻を提供した。漁船は組合所有で交代使用する。フル回転で使われている。
各組合では新規事業も始めている。サントニーニョの漁民組合は海藻養殖に挑戦している。ギゴソ女性組合は干物の製造販売を始めた。夫らが水揚げした魚の一部を干物にして近隣の地方都市で販売。１カ月約30㌔を売り、貴重な現金収入になっているという。神奈川新聞が報じた。
ガジャマダ大のハッドモコ氏、富士山科学研究所訪問
インドネシアのガジャマダ大学のダナン・ハッドモコ氏はこのほど、山梨県富士山科学研究所(山梨県富士吉田市)を訪れた。ガジャマダ大は、同研究所と火山に関する共同研究などを含めた包括連携協定を結んでいる。ハッドモコ氏は同大で学生に地理学を教え、国際交流部長も務めており、今回は2015年、同研究所で開催が予定されているシンポジウムの打ち合わせのため来日した。
同研究所の内山高火山防災研究部長らと、シンポジウムの日程や中身について意見を交わした。また、県立富士ビジターセンターや忍野八海などを視察し、富士山の歴史について学んだ。ガジャマダ大は火山活動が盛んなメラピ山の麓にあり、インドネシアの主要な火山研究所の一つ。2010年の噴火では多くの犠牲者が出ている。ハッドモコ氏は「最新の火山に関する技術や情報伝達手段などを学びたい。われわれは噴火に直面した経験があるので、その経験を研究所に伝え、互いの火山研究に役立てたい」と話している。山梨日日新聞電子版が報じた。