宙に浮くインドネシアの大型石炭火力発電所建設計画

インドネシアと日本の官民一体で推進する大型石炭火力発電所建設計画が行き詰まっている。ジャワ島中部バタン県に建設される最新鋭の大型発電所計画は、自然環境への影響を懸念するNGOや住民の反対で用地買収が停滞。暗礁に乗り上げたままだ。

この計画、本来なら2012年に着工、16年から1300万人の需要に相当する電力を供給する予定だった。だが、建設予定地では今も建設反対の”のぼり”があちこちに上がっている以外には、のどかな風景が広がっているだけだ。そのため、融資契約のメドすら立っていない。

総事業費は40億㌦(約4400億円)。国際協力銀行(JBIC)が融資主導する。Jパワーと伊藤忠商事、地元石炭大手の連合が発電所を設け25年間、国営電力会社PLNに売電する。「値段を引き上げられても、土地は売りたくない」と語る建設予定地の住民らの気持ちをどう解きほぐし、またどう突き動かして、用地買収を進めるのか、事業再開のメドは全く立っていない。

６カ国40地方政府が参加し、奈良市で東アジア会合

日本、中国、韓国、インドネシア、ベトナム、マレーシアのアジア６カ国の地方自治体関係者が共通の課題について話し合う「第５回東アジア地方政府会合」が10月28日、奈良市で開かれた。会合には６カ国から合わせて40地方政府が参加した。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」の郭テーマに分かれ、首長らが活発な議論を交わした。

ふぁんじゃぱん KLに「メードインジャパン・ショップ」

ふぁんじゃぱん(東京都千代田区)は10月28日、マレーシアのクアラルンプール(KL)に日本製品やサービスを紹介するアンテナショップ「メードインジャパン・ショップ(仮称)」をオープンすると発表した。店舗は2015年初めの完成を予定している。同店をアジア地域における日本の製品・サービス・情報の発信拠点として、マレーシアおよびマレーシアを訪れる観光客を対象に、世界に誇れる日本製品やサービス(おもてなし)をアピールする。

マレーシア～シンガポール鉄道 日本が支援に前向き

マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)プロジェクトに関して、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は2020年までの実現に向けて、日本政府が支援の提供に前向きだと報じた。

国土交通省の担当者によると、日本政府は高い安全性を誇る新幹線の技術や専門知識を共有することに前向きで、マレーシア、シンガポール両国政府に対する技術訓練やハードウェア、ソフトウェアなど各方面での支援を行うことができるとしている。また、新幹線の導入が決定した時は、政府開発援助(ODA)を通じて、資金を注入することも計画しているという。日本国内の新幹線網は全長2400㌔㍍に及んでおり、高い安全性が売りで、50年間、運行中の事故による死亡者は１人も出していない。レスポンスが伝えた。

町家活用で宿泊事業  京大発ベンチャー「Meet  Us」

外国人観光客に茶道教室など”和文化”体験を紹介する京都大学発のベンチャー企業「Meet  Us」(京都市)は京都で空き家の町家を活用した宿泊事業を始めた。町家宿泊は外国人などに人気が高く、和文化体験事業の顧客の利用も見込めると判断した。今後３年間で宿泊可能な町家を20軒程度に増やしていく方針だ。町家利用希望者は英語サイトで受け付ける。

６カ国から40自治体が参加「東アジア地方政府会合」

東アジアの自治体が共通の課題について話し合う奈良県主催の「第５回東アジア地方政府会合」に中国、韓国、ベトナムなど日本を含めて６カ国から40自治体が参加することが決まった。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」をテーマに、10月27日から３日間、奈良市で開く。同会合は2010年から開催されている。

日中の企業交流促進へ新組織「中日企業聯誼会」設立

中国政府は10月16日、日本企業との交流を促進するため「中日企業聯誼会」と呼ぶ企業の集まりを新設した。中国外務省系の非営利団体「中日韓経済発展協会」の下部組織として発足。国有企業など約50社が会員として参加した。聯誼会は同日、設立大会を開くとともに、中国に進出した日本企業の集まりである中国日本商会の協力の覚書を交わした。

ベトナム・ハノイ工大で３D CADエンジニア検定試験

コンピュータ教育振興協会(ACSP)はこのほど、国立ハノイ工業大学(ハノイ工大)と「３D CADエンジニア検定試験」をベトナム・ハノイで実施することで合意に達したと発表した。第１回の同試験は11月29日にハノイ工大で実施する。ACSPは試験問題作成、３次元CADによる設計能力の測定・認定、ハノイ工大は試験プロモーションや教育・試験運営全般をそれぞれ担当する。CADニュースが報じた。

富士通 シンガポールで２者と先端研究組織を設立

富士通とシンガポール科学技術庁、シンガポール・マネジメント・ユニバーシティは10月15日、都市などの社会課題解決のためのソリューションの創出を目的とした、５年間の包括共同研究契約を締結したと発表した。今後３者はこの契約に基づき先端研究組織をシンガポールに設立し、シンガポール首相府の国立研究財団からの支援も受けながら、高速・大規模計算科学技術や、実社会で発生するビッグデータを活用した研究を通じて、都市などの社会課題解決のためのソリューションを共創し、シンガポールで実証実験を行う。３者がこの共同研究に投じる投資金額は合計で5400万シンガポール㌦。

谷崎インドネシア大使  大統領宮殿で信任状奉呈式

谷崎泰明駐インドネシア大使は10月13日、大統領宮殿で行われた信任状奉呈式で、天皇陛下から託された信任状をユドヨノ大統領に提出し、正式に駐インドネシア大使となった。日本のほかに、デンマーク、モンゴル、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、アイルランド、スイスの計８カ国合同で奉呈式が執り行われた。谷崎大使は信任状を提出後、他国の新大使とともに、ユドヨノ大統領と約20分間、歓談した。