JICA  イスラム民間開発公社と業務協力協定を締結

国際協力機構(JICA)は10月14日、イスラム民間開発公社(ICD)と業務協力協定(MOU)を11日締結したと発表した。署名はワシントンD.C.で、ICDのカレド・モハメド・アル-アブーディCEOとJICAの岡村邦夫上級審議役との間で行われた。

ICDは中東やアフリカ、アジアなど52カ国・地域を加盟国に持ち、イスラム開発銀行グループに属する国際機関として1999年に設立された。本部はサウジアラビアのジェッダに置かれ、イスラム金融商品の提供・開発、イスラム法(シャリーア)に基づいた加盟国間の経済関係の強化などを行っている。

本MOUのもと、今後JICAとICDはインクルーシブで持続的な成長促進のツールとしてイスラム金融の活用を検討していく。その連携第一号案件として、中東諸国の政府の新たな資金調達方法としてイスラム法を遵守した金融商品であるスクークの発行について技術協力する予定。

SMF、SBFなど東南ア事業拡大めざす日本企業を支援

日本能率協会(JMA)とシンガポールの２つの経済団体は共同で、東南アジアでの事業拡大を目指す日本企業を支援することを決めた。2015年４月以降、アジアの製造業やＩＴ、金融など幅広い業種の経営者らを東京に招き毎回、講義してもらう予定だ。日本の大手企業幹部が東南アジアについて学べる１年間の研修を実施する。

JMAとの協力を決めたのは、シンガポール製造業者連盟(SMF)とシンガポール事業連盟(SBF)。日本とシンガポールの企業同士の提携を後押しするほか、シンガポールの企業や政府関連機関を訪れる機会もある。

ジャカルタで11/1～2日「ジャパンフェスティバル」

JAPAN FESTIVAL in INDONESIA 2014実行委員会は10月10日、インドネシア・ジャカルタ市のモール「La Piazza」で11月１～２日の２日間、「ジャパンフェスティバル」を開催すると発表した。同フェスティバルは「ポップカルチャー」と「訪日観光紹介」そして「現地進出支援」の３つのテーマの約40のブースの出店ゾーンを設けて、官民一体となった取り組みとして日本文化の魅力を伝えていくもの。２日間で10万人の来場者を見込んでいる。

会場では「横浜フットボール映画祭inジャカルタ」を開催するほか、J-POPからインドネシアポップまで充実の音楽プログラムを用意する。駐日インドネシア大使館、駐インドネシア日本大使館、国際交流基金ジャカルタ日本文化センター、一般財団法人日本インドネシア協会が後援、ＪＴＢ、ベトナム交流センターが協賛する。Global News Asiaが報じた。

自治体職員ら14人がフィリピン・メコン地帯を視察

国際機関の日本アセアンセンターが、地方公共団体職員に向けて企画したフィリピン・ベトナム・カンボジアの視察に、宮城県、島根県、北九州市などの自治体や地方銀行から14人が参加している。同視察は10月５～12日までの日程で行われており、８日までフィリピンに滞在。10日までベトナム南部のホーチミン市、11日までカンボジアの首都プノンペンを視察する。11日午後プノンペンからホーチミン市へ移動し、同日の深夜便で東京に戻る。各地では進出している日系メーカーや商業施設などを視察する。NNAが報じた

し尿の液肥化技術による「築上農法」ベトナムへ

し尿を発酵させた液肥を使った独自の循環農法を進めている福岡県築上(ちくじょう)町が、し尿処理対応が追い付かず、問題化しているベトナム・ダナン市に技術協力することになった。し尿を液肥化するモデルプラントを現地に建設し、液肥を水田で使う計画だ。町が培ったノウハウを本格的に海外輸出するのは初めて。

築上町によると、ダナン市は１日当たり約90㌧のし尿を個人宅や企業、公共機関から集めて処理している。しかし、処理方法に難があり、処理場科竜の用水路付近では悪臭やハエ、蚊が発生するなどし、苦情が寄せられている。ダナン市は経済成長が続くベトナム中部最大の都市。人口は約90万人で国際空港と国際港がある。朝日新聞デジタルが報じた。

太陽生命 ミャンマー保険公社に保険システム寄贈

太陽生命はこのほど、ミャンマーにおける保険事業の発展に向けた協力の一環として、ミャンマー保険公社に保険システムを寄贈した。９月27日にヤンゴン市でミャンマー財務副大臣、ミャンマー保険公社総裁、太陽生命社長らが出席して寄贈式を執り行った。

茨城県とベトナムが技術者派遣など農業協力で一致

ベトナムを訪問している茨城県の橋本知事は10月６日、チュオン・タン・サン国家主席と会談し、茨城でベトナムの農村から実習生を受け入れて技術指導を行うほか、茨城から農業技術者を派遣することなど、農業分野で協力関係を強化することで一致した。この中でサン国家主席は「農業分野におけるベトナムの中央省庁や地方政府と茨城県の関係は新しい協力のモデルだ」と述べ、茨城の技術がベトナムの農業の発展に貢献することに期待を示した。NHK NEWS WEBが報じた。

インドネシアの大学で日本式の人材育成開始 麻生塾

日本の総合専門学校がインドネシアの大学で日本式の人材教育に乗り出した。学校法人麻生塾(福岡市博多区)は、インドネシア・西ジャカルタの学生数約2万7000人とトップクラスの規模を誇る総合私立大学「ビナ・ヌサンタラ・ユニバーシティ(以下、ビヌス大学)と提携し、現地日系企業からのニーズが高い「オートモーティブ&ロボティクス エンジニアリング」と「プロダクトデザイン エンジニアリング」の自動車工学専門の２学科をビヌス大学に創設した。両学科合わせて12人が入学し、９月22日から授業を開始している。

授業はすべて英語で、力学の基礎から製図、ロボット工学などまで全般に学ぶことができる。また、これら専門的な 技術教育とともに、日本人が重視する「人間教育」も盛り込み、卒業後に日系企業で開発やマネジメントを担える人材育成を目指す。ビヌス大学はジャカルタ特別州に５つのキャンパスを持つ有力総合私立大学。そうしたインドネシアの大学における日本式の人材教育によって、どれくらいの”違い”が生まれるのか、第１期の卒業生が輩出される４年後が興味深い。

立命館大学がユドヨノ大統領に名誉博士号贈呈

立命館大学(本部・京都市中京区)は９月29日、インドネシアを経済発展させ、社会の安定と発展に尽力したことで、人類の平和と民主主義の発展に大きな功績があったとして、ユドヨノ大統領に名誉博士号を贈った。

大統領がその後の記念講演で、民主主義と経済成長、イスラムとの関係の両立について、インドネシアの経験を紹介した。朱雀キャンパス(京都市中京区)での贈呈式では川口清史学長が「スマトラ沖地震、インド洋大津波からの復興、アチェ地域の和平合意や経済危機の克服など、幾多の困難な課題に対してリーダーシップを発揮し、新しく強いインドネシア、世界がその潜在的な可能性に注目する国家を築かれてきた」と称え、ユドヨノ氏に学位記と勲章を贈った。

贈呈式には日本インドネシア協会会長の福田康夫元首相、鹿取克章前駐インドネシア日本大使、立命館大学を中心とするインドネシア留学生ら約400人が出席した。

14地銀がベトナム高速道に初の協調融資 NEXI

独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は９月29日、地方銀行14行を含む日本の金融機関17行によるベトナム向け協調融資に対する融資保険の引き受けを決めたと発表した。本件は三菱東京UFJ銀行の案件組成によるもので、融資総額5億1000万米㌦のうち、14の地方銀行が合わせて3億800万米㌦を融資する。

国内の地方銀行が協調融資する海外のインフラ案件として過去最大規模となる。融資先はベトナムの官民が出資する特別目的会社、Cam Lo-Tuy Loan BT Investment Co.,Ltd。これはベトナム～ラオス～タイ～ミャンマーを結ぶ高速道路のうち、ベトナム中部の港湾都市ダナンを通る約80㌔㍍の高速道路建設の所要資金に充てられる。