神戸市長田区「FMわぃわぃ」スマトラで災害ＦＭ局支援

　1995年の阪神大震災を機に神戸市長田区設立されたコミュニティーラジオ放送局「FMわぃわぃ」が今春、インドネシア・スマトラ島の火山活動の被災地で、2つの災害FM局の開設を支援した。住民が火山や河川をモニタリングしてラジオで防災情報を放送するしくみを考案。災害情報を伝える放送局として根付き始めている。

　スマトラ島北スマトラ州の州都メダンに近いシナブン山のふもと。スマトラコーヒーの産地として知られるバトゥカラン村とプルトゥグハン村それぞれの役場の一角に今年３、４月、相次いでラジオ局が生まれた。

　「火山が噴火して火砕流が発生しています。避難してください」。役場の職員が流行の音楽を流す番組を緊急放送に切り替え、地元住民から寄せられた情報をマイクから伝えた。

　FMわぃわぃは阪神大震災直後から神戸市長田区で外国人被害者向けに生活情報を提供し続けたことで知られるラジオ局。ハイチ大地震(10年)、東日本大震災(11年)などで被災したラジオ局を支援したことがある。

　今回はインドネシアのＮＧＯと連携。機材の調達から番組制作、放送局の運営方法などを地元住民らにアドバイスした。ラジオの可聴範囲は半径10㌔で、約3万3000人が災害情報を得られるようになったという。

　シナブン山は2010年8月に400年ぶりに噴火し、2013年9月以降に火山活動が活発化。噴火口から３㌔圏内は廃村に、５㌔圏内は立ち入り禁止となり、約3万人の住民が避難した。今年2月には火砕流に巻き込まれ、高校生ら16人が亡くなっている。毎日新聞が報じた。

フィリピン支援へ関学・同志社・立命館３大学生らが連携

　関西学院大、同志社大、立命館大の３大学の学生約50人がフィリピンの女性たちの自立を支援するため、現地で手作りされた雑貨を委託販売する活動に取り組んでいる。８月25日から１週間かけて京都市内から兵庫県内にかけて自転車で移動しながらスーパー前など14カ所で、「フィリピンの人々に救いの手を！」と呼び掛けながら販売する。

　フィリピンで2000年にゴミ山が崩落して2000人以上が死亡するという傷ましい事故が起きた。この事故をきっかけに、現地では女性の手作り刺しゅう雑貨を販売する市民団体が設立され、子供の教育支援を行う福岡県のＮＰＯ法人「ソルト・パヤタス」と連携。３大学のボランティア団体も協力することになった。現地では約20人の女性が、タオルやブックカバー、バックに動物や食べ物などをモチーフにした刺しゅうを施し、懸命に商品作りする。商品10個の労賃で、７人家族の１日分の食費を確保できるという。

　今回は８月25日に京都市の梅小路公園を出発、大阪府高槻市、同吹田市を経由し、30日に兵庫県入り。尼崎市の商業施設「グンゼタウンセンターつかしん」前、31日はコープ西宮(西宮市)とコープデイズ芦屋(芦屋市)前などで販売する予定。合計約100万円の売り上げ確保を目指している。読売新聞が報じた。

静岡の南冨士がインドネシア全33州の学生に奨学金
　東ジャカルタのダルマプルサダ大でこのほど、南冨士(静岡県)から同校へ奨学金授与式が行われた。奨学金はインドネシア全33州から１人ずつ優秀な学生を同大学に集めることを目的に、各人に年間24万円を４年間支給する。同社の杉山貞久社長は「地方に住む学生にもチャンスを与え、インドネシアの発展に貢献したい」と述べた。また、ダルマプルサダ大のオロアン・シアハアン学長は「地方政府と協力し優秀な学生を選出、支援していきたい」と話した。奨学金は一口25万円で、個人と企業から協力者を募り、33人が寄付された。

ＡＮＡ タイでパイロット訓練事業 ９月から開始

　ＡＮＡホールディングス(ＨＤ)はタイでパイロット訓練事業に乗り出す。現地の格安航空会社(ＬＣＣ)のノック・エアや大学と共同で訓練会社「パンナム・インターナショナル・フライトトレーニングセンター」をタイ・バンコクに設立。９月から事業を開始する。ＡＮＡＨＤが持つ育成ノウハウをもとにした教育体系を導入する。

　資本金は830万㌦(約８億5000万円)。ＡＮＡＨＤはシンガポールの投資管理子会社を通じて75％、ノック・エアが15％、航空学科のあるアサンプション大学が10％をそれぞれ出資する。アジアではＬＣＣの拡大でパイロットの採用が増えており、タイを中心に航空会社の引き続きパイロットへのニーズは大きいと判断した。

ベトナムの新鮮マグロ きょう大阪で初セリへ

　ベトナム中南部ビンディン省クイニョン市に本拠を置く水産業者のビンディン漁業社(ビディフィスコ)はこのほど、日本向けに新鮮なマグロ10本(計448㌔㌘)を初めて輸出した。同省のマグロ漁業近代化支援にあたっている加藤均総合事務所(大阪府堺市)が８月７日明らかにした。８日、大阪市中央卸売市場で初セリにかけられる予定。NNAが報じた。

次期駐インドネシア大使に谷崎氏 ９月中旬にも赴任

　日本政府は８月５日、次期駐インドネシア大使に谷崎泰明外務省研修所長(62)を任命し、同日午後、皇居で認証式が行われた。ジャカルタ赴任は９月中旬すぎの見込み。谷崎氏は外務省欧州担当、経済協力、官房総務など幅広く担当したオールラウンドプレーヤーの行動派として知られている。

JICAがミャンマー２工科大に無償資金協力の贈与契約

　国際協力機構(ＪＩＣＡ)は８月４日、ミャンマー政府との間で、「工科系大学拡充計画」に対する25億8200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。この事業はミャンマーの工科系の中核大学、ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学の２大学を対象に、教育・研究用の機材・施設の不足を解消するとともに、民間企業との接触を増やし、技術実習経験を増やすのが狙い。

　民間企業との連携を視野に入れた測定・試験機材を含む教育機材、機材設置に必要な施設を整備する。実施機関はミャンマー科学技術省で、工期は詳細設計と入札期間を含めて23カ月間。実践的な学部教育の実施と研究能力の向上を目指す。

山田養蜂場がネパールの世界遺産近くで15年目の植樹

　はちみつローヤルゼリーの製造・販売を手掛ける山田養蜂場(岡山県鏡野町)が、ネパールで続けている植樹活動が今年で15年目を迎えた。節目の年に世界遺産チャングラナヤン寺院の近くで苗木を約2500本植樹した。今後も活動を続け、ネパールの森林再生を支援していく考えだ。NNAが報じた。

　首都カトマンズ中心部から東に約25㌔離れたチャングラナヤン地区。７月30日午前、日本から参加したボランティアや現地の中高生、政府関係者など総勢約200人が山の斜面に丁寧に苗木を植えて行った。今回はかつて現地の森で自生していたインドシイ、アラカシ、ワリッチイ・ヒメツバキなど15種類を植えた。同社は1999年からネパールで植樹を始め、これまでに計約45万株を植えてきた。

きんでん・住友商事がミャンマーで技術者育成

　関西電力グループで電気工事大手のきんでんと住友商事は、ミャンマーで電気工事技術者の育成事業を始めた。ミャンマーの有力理工系教育機関ＡＧＴＩと協力し、独自カリキュラムを地元学生などに提供する。継続して年間40人程度を育てる計画だ。受講者の一部を採用し、将来のミャンマー事業拡大の布石とする。NNAなどが報じた。

　送配電工事と一般電気工事の２コースで、座学や実技を合わせ８カ月程度。受講生は公募し、学生や地元企業に勤めるエンジニアも受け入れる。受講は有料だが、きんでんと住友商事が一部を負担する。受講者の進路は拘束しないが、きんでんや協力企業への入社を促す。現地で不足する技術人材を育成し、工場向け電気設備といった需要の取り込みを急ぐ。

中小企業の連携強化目指し日・イが業務提携に調印

　日本の独立行政法人、中小企業基盤整備機構とインドネシアの中小企業省は７月17日、東京で両国の中小企業の連携強化を目指した業務提携に調印した。中小企業基盤整備機構は、今回の業務協定の締結で日本の中小企業のインドネシア進出が活発になると期待している。

    業務協定に基づき中小企業基盤整備機構は、まずインドネシア側とビジネスマッチングのイベントの共同開催を目指す。その第一弾を８月25～29日の日程でインドネシア中小企業の経営者20名を招き東京で開催する。

    ２番目として、インドネシア中小企業の相互訪問などを通じて交流拡大の機会をつくり、投資環境や市場情勢について理解を深める場も提供する。さらに、中小企業基盤整備機構はインドネシアの協同組合、官民が保有する現地企業情報やネットワークを活用して日本中小企業のインドネシアでの事業展開を支援する体制を整える方針。