山梨県とガルーダ・インドネシア航空が観光客誘致で連携
　山梨県とガルーダ・インドネシア航空は４月14日、インドネシアから山梨県を訪れる観光客拡大を共同で促進すると発表した。山梨を訪れるコースを組み込んだ旅行商品づくりと販売をインドネシアの旅行会社に共同で働きかける。同航空が日本の自治体と提携するのは初めて。山梨県を選んだのは、インドネシアでは富士山は日本のシンボルとしてよく知られており、同県はその観光拠点だからという。
　４月14日、山梨県を訪れた同航空のエミルシャ・サタル社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)ら一行は、サイクリング・ツーリング用のボディスーツに身を包み、想定されるサイクリングコースを颯爽と駆けていた。今月に続き10月にも、インドネシアで人気のサイクリングツアーを山梨で計画している。山梨県の横内正明知事は10月にインドネシアを訪れ、山梨観光を売り込む。
　なお、ガルーダ・インドネシア航空は今後、愛媛県との提携も検討しているという。

沖縄の儀間さんがパレンバンで廃品段ボールで雑貨品講習会
　南スマトラ州パレンバン市で３月30日～４月２日の４日間、日本人講師による、ごみとして出された段ボールを再利用して雑貨品をつくる講習会が行われた。講師は沖縄を中心に活動する儀間朝龍(ぎま・ともたつ)さん(36)で、ごみから生活雑貨をつくる楽しさをインドネシア人主婦や大学生に教えた。
　廃品となった段ボールも、①水に浸す②３層状の段ボールを分離する③アイロンで乾かす－と、ひと手間加えることで薄い紙に変わる。こうして、ごみだった段ボールはノートや紙袋、封筒、便箋などの材料になるという。
　講習会は、パレンバン市環境事務所に駐在する青年海外協力隊の田島亜希子さん(33)が、リサイクル製品の種類を増やしたいと企画。ウェブサイトを通じ、突然の依頼を受けた儀間さんは快諾し、今回インドネシアを初めて訪れ実現した。

「ジャカルタの過去」テーマに京大で歴史ワークショップ
　総合地球環境学研究所の村松伸教授や京都大学人文科学研究所の籠谷直人教授らの研究グループはこのほど、京都大学で「ジャカルタの過去」と題した国際歴史ワークショップを開いた。これは1000万人規模の都市「メガシティ」を対象に、地球環境問題の解決策を探るもの。今回はアジア各国の人口増加で環境に与える影響を危惧し、アジアのメガシティとして長い歴史があるジャカルタを研究し、人口増加する都市と環境対策を両立させる方法を模索する試みだった。
　ワークショップには総合地球環境学研究所の加藤剛客員教授や東南アジア研究所の水野広祐教授、ライデン大学のレオナルド・ブリュッセイ名誉教授など、インドネシアからはインドネシア大学の３人の教員を含め、研究者ら約30人が参加した。オランダ植民地期のバタビアにあった華人コミュニティーの成り立ちや、アラブ移民から形成された居住区の空間分析、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したメガシティの人口密度の分析などが発表された。

交流の”輪”広がる 西ジャワ州チカランで「さくら祭り」
　若手の元日本留学生らで構成するインドネシア日本同好会(ＫＡＪＩ)主催、日本大使館などの後援により、日本文化を紹介する「さくら祭り」が４月６、７日の両日、西ジャワ州ブカシ県チカランのショッピングモール「シティウォーク・リッポー・チカラン」で開かれた。会場は地元住民の家族連れや日本人でにぎわった。
　今回のテーマは「日イ永遠の友好」。会場にはたこ焼き、フランクフルト、ラーメン、日本の雑貨などを販売する約70のブース、ＫＡＪＩが日本文化を紹介するブースなどのほか、子供によるファッションショーなどを披露するステージなども設えられた。目玉イベントの「美人コンテスト」には周辺の企業からそれぞれ１人ずつ30人が出場。同僚らによる応援団から熱い声援も飛び交う中、着物姿の出場者たちがステージを舞った。このほか子供も参加し、餅つきが行われた。
２日目の夕方には、「ジャカルタ祭りの会」の神輿で盛り上がり、来場者の目を引いた。

ＥＰＡで来日の介護福祉士の合格率39％ 高い日本語の壁
　厚生労働省は３月28日、2012年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定(ＥＰＡ)で来日したインドネシアとフィリピン人の候補者の合格率が39.8％だったと発表した。外国人候補者は322人が受験し、128人が合格、合格率は前年度比1.9ポイントの微増だった。初めてインドネシア人の候補者が受験した11年度に比べて受験者が増え、合格者は３倍超となった。
　合格者の内訳は、平成20年度に来日し、昨年不合格となったインドネシア人10人と、平成21年度に来日したインドネシア人76人、フィリピン人42人。平成21年度から受け入れが始まったフィリピン人は今回が初の受験だった。
　ただ、日本人も含めた全体の合格率(64.4％)とはまだ大きな開きがある。合格率が伸び悩むのは外国人にとって、日本語の習得が難しいためだ。日本語を教える国の支援体制の拡充、整備が求められる。

日本大使館で渡日するインドネシア人留学生78人の壮行会
　日本政府の国費留学生として渡日するインドネシア人留学生78人の壮行会が３月27日、中央ジャカルタの日本大使館で開かれた。留学申請者は研究留学生(大学院への留学)が約460人、学部留学生が4600人、高等専門学校留学生が約1600人、専修学校留学生が約1800人の計約8500人に上る狭き門だったが、選考の結果、研究留学生33人、学部留学生４人、高等専門学校留学生21人、専修学校留学生20人の計78人に絞り込まれた。
　下川眞樹太公使から「日本では文化や習慣の違いなどで戸惑うことも多いと思いますが、たくさんの新しいことにチャレンジしてほしい、また、日本で体験したことをたくさんの友人に伝えて、日本の魅力を発信してくれることを期待しています」などのあいさつがあった。

日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与
　在インドネシア日本大使館は３月25日、日本政府が地元の非政府組織(ＮＧＯ)を通じて実施するプログラム「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で11案件に計8268万円を供与することを決定、中央ジャカルタの日本大使館で贈与契約の署名式を開いた。
　式には11の申請団体の代表者が出席した。約100の申請案件から書類審査、現地調査や申請団体の担当者にインタビューを実施、11案件に絞り込んだ。カルティカ・スカルノ財団が実施する「バリ州ギャニャール県の簡易保健所再建計画」には最高額の929万7342円、都市地方開発財団の「マルク州ヌグリ・リマ村およびシリマウ郡の防災意識向上計画」には898万6383円をそれぞれ供与する。

北スマトラで日本型消防団導入へ 地域防災の担い手に期待
　インドネシアの北スマトラで、地域防災の担い手として、日本型の消防団を普及させようという動きが始まっている。2004年のスマトラ島沖地震・津波を契機に近年、インドネシア政府も地方の防災能力強化を優先課題に掲げており、自然災害多発国として、同様の地学的環境にある日本で発達した消防団のしくみを参考に、住民による地域の防災力強化を目指す試みだ。
　じゃかるた新聞によると、北スマトラ州では地元選出のパルリンドゥンガン・プルバ地方代表議会(ＤＰＤ)議員らが中心に、団員の受け入れ窓口になる「消防団フォーラム」を設立。３月19日、メダン市で行われた消防団の結団式も兼ねた「日イ共同消防・防水国際セミナー」には消防団のリーダーになる」約20人が参加し、両国の専門家から消防団のしくみについての講義を受けた。フォーラムは今後、各地域で本格的に団員募集を開始する。地元自治体も団員への報酬など予算措置を検討しているという。
　今回の日本型消防団の導入のきっかけは、プルバ氏ら国の代表が昨年３月、国際協力機構(ＪＩＣＡ)を通じた研修で岩手県大槌町など東日本大震災の被災地を視察した際、避難の呼びかけや救助、捜索などで消防団の果たした役割を見聞きしたことだったという。

明石高専・ＵＧＭ職業訓練校が工業教育で国際交流協定
　国立明石工業高等専門学校(兵庫県明石市)と、インドネシア・ジョグジャカルタ特別州のガジャマダ大学(ＵＧＭ)職業訓練学校はこのほど、工業教育の国際化に関する包括交流協定を結んだ。包括交流協定の経緯は、ＵＧＭ職業訓練校が2012年３月以降、生徒に工業先進国の技術を学ばせるための提携先を探していた。一方、日本では独立行政法人国立高等専門学校機構が2011年に実施した「アジアの学生の高専体験プログラム」で、明石高専がインドネシア人生徒を受け入れた実績があり、ウェブサイトを閲覧したＵＧＭの関係者が協定を依頼してきたことで、今回の締結に至った。
　スケジュールなど詳細はこれから両校で詰めていくが、明石高専の生徒が異文化交流プログラムとしてインドネシアを訪れるほか、交換留学制度で両校の生徒を派遣する予定。ＵＧＭ職業訓練校からは、明石高専と学術交流を行いたいという要望が寄せられているという。
　明石高専は11年５月、中部ジャワ州スマランのディポヌゴロ大学とも学術協定を結び、工業教育の国際化に力を注いでいる。現在、提携関係がある国はブラジル、アメリカ、ベトナム。

ＥＰＡで来日したインドネシア人らの合格率9.6％に低下
　厚生労働省は３月25日、2012年度の看護師国家試験で、経済連携協定(ＥＰＡ)で来日したインドネシア人とフィリピン人の候補者の合格率が前年度から1.7ポイント低下し9.6％だったと発表した。外国人候補者は311人が受験し、30人が合格した。日本人を含む全体の合格率は前年度に比べ1.3ポイント低下し88.8％だった。外国人候補者には今回から試験時間を1.3倍に延長し、問題文のすべての漢字に振り仮名をつける特例措置を設けたが、効果はあまりみられなかった。合格率が低下した点について、厚労省では試験自体が前年よりも難しかったことが要因としている。