インド工科大学（ＩＩＴ）ハイデラバード校は２月４日、同国の自動車最大手マルチ・スズキの親会社スズキとの知識共有を目的に、校内に「スズキ・イノベーション・センター」を設けると発表した。同センターはモビリティを含む幅広いテーマを対象に活動し、日印の技術開発と人材交流も支援する。NNA ASIAが報じた。

日本政府は２月４日、トンガにおける火山噴火および津波被害に対し、約244万米ドル（約２億6,400万円）の緊急無償資金協力を実施することを決めた。これにより、日本政府は国連児童基金（UNICEF）および国連世界食糧計画（WFP）を通じて、甚大な被害を受けたトンガの被災者に対し、水・衛生、保健、食料、通信等の分野で人道支援を実施する。また、日本・トンガ間の友好関係に鑑み、引き続き関係国や国際機関と連携し、被災地域の１日も早い復旧に向け支援を実施していく。

日本政府は、ラオスに10億円相当の防災関連機材（自動洪水予警報システム用スピーカー、雨量計等）を無償資金協力する。ラオスは台風、洪水等の自然災害により、毎年甚大な水害に見舞われており、自然災害への対処は同国にとっては喫緊の課題となっている。同国の災害対応能力の強化を支援する。
ラオスの首都ビエンチャンで２月２日、小林賢一ラオス日本国特命全権大使と、ラオスのポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣との間で、この旨の交換公文に署名を交わした。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１月28日、フィリピン政府の新型コロナウイルス対策を支援するため、ワクチン接種に必要な低温物流（コールドチェーン）関連機材などを提供する、６億8,700万円を限度とする無償資金協力すると発表した。ワクチン輸送用の保冷機能付き車両、ワクチン運搬用コールドボックスなどに充てられる。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１月26日、インドネシア・ジャカルタで同国政府との間で、技術協力「ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ３」に関する討議議事録に署名した。中央政府、地方政府の実施能力の強化を図り、公共交通システムを基盤としたまちづくりの推進に寄与するもの。

日本政府はネパールの「経済成長・強靭化政策」に100億円を限度とする円借款を供与する。この計画はネパールで、世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）との協調融資による財政支援を通じ、同国の経済・財政制度の改善・産業基盤の強化および貧困層・脆弱層等の社会保護の強化を図り、同国の経済成長や国民生活の改善に直結する社会・経済基盤整備に寄与するもの。
同国の首都カトマンズで１月25日、菊田豊駐ネパール特命全権大使と、ネパールのマドゥ・クマル・マラシニ財務省次官との間で、この旨の交換公文の署名が交わされた。

岸田首相は１月21日夜、米国のバイデン大統領と約１時間20分、テレビ会議方式で会談、投資や経済安全保障などの分野を協議する外務・経済閣僚による経済版「２プラス２」を新設することで合意した。
両首脳は中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対することで一致した。また、中国が軍事的圧力を強める台湾の平和と安定や、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題について意見交換した。
このほか、北朝鮮の核・ミサイル問題でも緊密に連携することを申し合わせた。岸田氏は日本人拉致問題の解決に向けた協力を求め、バイデン氏はこれを支持した。
岸田氏は今年前半に日米豪印４カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の対面による首脳会談を日本で開催する考えを伝え、バイデン氏から賛同を得た。

防衛省は１月22日、海底火山の噴火で被害を受けたトンガに自衛隊機のC130輸送機１機が到着したと発表した。飲料水など支援物資を運ぶために20日に日本を出発し、21日に活動拠点のオーストラリア空軍基地に入っていた。自衛隊は、離島が数多い現地で不足する飲料水などを運搬するため、別のC130機とC2輸送機２機も現地に向かう。このほか、大量の火山灰に覆われた諸施設の清掃・整備に必要な高圧洗浄機やリヤカーなどの大型機材を届けるため輸送艦も出発の準備をしているという。
支援物資は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が準備する。国際緊急援助隊派遣法と自衛隊法で規定する「国際緊急援助活動」として実施する。

岸信夫防衛相は１月20日、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するため自衛隊機などを派遣すると発表した。C130H輸送機２機と輸送艦「おおすみ」を使った援助物資の運搬を命じた。自衛隊機は21日にもトンガ近隣国のオーストラリアに入り、トンガへの輸送を調整する。輸送艦は準備が整い次第、現地に向かう。

磯崎仁彦官房副長官は１月19日、大規模噴火が発生したトンガを対象に緊急援助すると発表した。100万ドル以上の緊急無償資金援助を実施する。飲料水や火山灰を撤去する用具などの物資を提供する方針で、自衛隊が輸送する方向。日本として復旧復興のためにできる限りの支援をすると説明した。