日本政府は、フィジーの感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、供与額５億円の保健・医療関連機材の無償資金協力する。
フィジーは今回のコロナ禍で、早期に入国制限措置を講じたことで６月現在、感染者はごく少数に抑えられている。半面、早期の入国制限により人的・物的往来が制限されたことで、経済的に大きな打撃を受けている。
今後入国制限の緩和に向かっていく中で、感染予防・拡大防止措置を講じる必要があるが、同国は基礎的な保健・医療体制が不十分で、関連機材が不足している、そのため、今回はCTスキャナー、Ｘ線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与する。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
日本 ネパールの保健・医療体制整備に３億円の無償資金協力
ベトナム・ダナンのドンア大学が日本言語文化学部を新設
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム中部ダナンのドンア(東亜)大学で、このほど日本言語文化学部の設立発表会が行われた。同大学は2002年に短期大学として開校。2009年に現行の大学となった比較的新しい私立大学。現在17の学部に約9,000人の学生が在籍している。
同大学では従来から日本語人材の需要増加を見越し、日本語教育を重視してきた。第１外国語として日本語を選択できるのが特徴で在籍する学生のうち、約2,000人が日本語を第１外国語に選択している。
学生はIT、観光、看護など幅広い分野の科目を専攻しながら、卒業までに最低でも日本語能力試験(JLPT)でＮ３～Ｎ４レベルの日本語を習得する必要がある。また、日本の医療機関や横浜市などとの幅広いネットワークを生かし、毎年約300人の学生を１年間日本に派遣するインターンシッププログラムも人気を集めている。
今回設立された日本言語文化学部は、Ｎ１、Ｎ２レベルの日本語能力のみならず、幅広い日本文化の教育を通し、日系企業や国際機関で活躍できる高度人材の育成を目標に掲げている。
日本 ブータンの保健・医療体制整備に３億円の無償資金協力
6/25からベトナムと出入国制限緩和 ビジネス関係者440人が渡航
JICA フィリピンのインフラ整備の２事業に総額1,540億円の円借款
入国制限緩和第一弾はベトナム ６月下旬にも相互入国で最終調整
日本 マーシャル諸島・サモアの保健・医療体制整備に無償資金協力
日本政府は６月11日、新型コロナウイルス感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、マーシャル諸島に３億3,100万円、サモアに１億5,000万円をそれぞれ無償資金協力すると発表した。
両国では入国を全面的に停止するなどの措置を取った結果、現時点では新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。だが、人的・物的往来の制限の長期化により経済および国民生活への打撃は深刻。両国政府はこうした状況に対応すべく、今後の入国制限措置の緩和を視野に入れつつ、緩和に伴って感染者が出た場合の対応を検討中だ。というのも両国の保健・医療体制は脆弱で、検疫・隔離施設に加え病院の医療機器が絶対的に不足している。今回の無償資金はこれら医療関連機材の調達に充てられる。
４カ国の入国制限緩和へ ビジネス関係者対象に１日最大250人程度
日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人の入国規制について、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国のビジネス関係者らを対象に緩和、月に7,500人程度、１日に最大250人程度の入国を認める方向で調整を進めていることが分かった。
入国する人には日本を訪問する前のPCR検査での陰性を証明することを求め、入国時にも空港で検査を行う方向。さらに日本国内での訪問先など滞在中の計画を提出すれば、入国後２週間の待機措置を免除する案も検討されているという。
往来が可能になった各国を訪れる日本のビジネス関係者もPCR検査での陰性の証明が求められる見通しで、政府は出国する日本人を検査する機関の設置も検討している。ただ、これまでの協議で４カ国のうち、豪州とニュージーランドからは日本人の早期の受け入れに慎重な意見も出されているという。