中国外務省は７月27日、四川省成都市にある米国総領事館が同日午前10時(日本時間午前11時)に閉鎖されたと発表した。これは米国政府が要求したテキサス州ヒューストンにあった中国総領事館の閉鎖への対抗措置。この結果、両国が互いに在外公館を閉鎖する事態になり、米中対立が先鋭化している。

日本政府は、インドネシアの新型コロナウイルス感染症対応の緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、同国の保健・医療関連機材整備のため20億円を無償資金協力する。
円借款はアジア開発銀行(ADB)との協調融資による財政支援を通じて、新型コロナの影響により沈滞するアジア・大洋州の経済を下支えする。また７月17日現在、累計感染者数８万1,668人、死者3,873人に上る新型コロナ対策として、同国の喫緊の課題となっている移動式X線撮影装置等の保健・医療機材を供与する。

日本政府は、ラオスの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための留学費３億1,700万円を無償資金協力する。これにより最大22名の若手行政官が日本に留学、将来同国の各分野で開発課題の解決に貢献することが期待される。

日本政府は、バングラデシュの保健・医療関連機材整備に10億円、同国の将来を担う若手行政官の人材育成に４億4,600万円をそれぞれ無償資金協力する。
同国で新型コロナウイルスの感染者が３月８日に初めて確認されて以降、脆弱な保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっている。このためCTスキャナー、移動式X線撮影装置等、保健・医療関連機材を供与する。
また、同国の若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための必要な学費等を供与する。これにより最大で修士課程30名および博士課程３名の若手行政官が日本に留学する。

日本政府は、スリランカの若手行政官等が日本で学位(修士・博士)を取得するために必要な学費等、総額２億6,900万円を無償資金協力する。これにより最大で修士課程15名、博士課程２名の計17名が日本に留学。スリランカの将来を担う人材の育成に充てられる。

日本政府は、ネパールのガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの取り組みの一環として、同国の人材育成に３億6,500万円を無償資金協力する。若手行政官等が日本の大学院で学位(修士、博士)を取得することを支援する。この協力により最大22名の、同国の将来を担う可能性のある若手行政官が日本に留学することなる。

日本政府は、スリランカの新型コロナウイルス感染症対策および保健・医療関連機材調達のため、供与額８億円の無償資金協力する。MRIシステム、CTスキャナーなど医療機材の供与を通じて、同国の喫緊の課題となっている感染症対策および保健・医療態勢の強化に寄与する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国の初のオンライン開催となった春季「第127回広州輸出入商品交易会(広州交易会)」が、６月15～24日開催され、217カ国・地域から２万6,000社の企業が、16分野に分かれた50のオンライン展示エリアに24時間出展した。
出展各社は空間・時間の制約から解放されて、商品ショールーム、生産現場などの場所で24時間ライブ配信や中継を行い、様々な方法で自社の製品をPRした。また、主催者側は24回のバイヤー向け「クラウド説明会」、５回の「クラウド契約式」、64回の「クラウド新商品発表会」を開いた。

日本政府はミャンマーの喫緊の課題となっている政府機関・関係省庁の職員、とりわけ若手行政官の育成に総額６億2,700万円を供与限度とする無償資金協力する。近い将来、ミャンマーの指導層となることが期待される若手行政官が、日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援する。