JENESYS2018でベトナムの枯葉剤被害関係者５名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、２月12～19日までベトナムの枯葉剤被害障がい者支援関係者５名が訪日する。
一行は「障がい児支援交流」をテーマに東京都、京都府および兵庫県を訪問し、テーマ関連施設や歴史的建造物を視察するほか、日本の伝統文化体験や、地域住民との交流を通じ、広く日本についての理解を深めることが期待される。

第２回米朝首脳会談はベトナム・ハノイで

米国のトランプ大統領は２月27、28日に予定されている米朝首脳会談をベトナム北部の首都ハノイで開催すると発表した。米国側は先に中部のダナンでの開催を予定、一部で報道もされていた。だが、北朝鮮側が同国の大使館を置くハノイでの開催を求め、米国側がこれを受け入れた。

JICA ネパールの灌漑農業モデルの構築・普及を支援

国際協力機構(JICA)は２月６日、ネパールの首都カトマンズの同国政府との間で、技術協力プロジェクト「タライ平野灌漑農業振興プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
同事業は、政府機関と水利組合の灌漑施設の操作・維持管理能力の強化を基盤とした、タライ平野における生産性の高い灌漑農業モデルの構築とその普及を支援するもの。事業実施予定期間は2019年３月～2024年３月。対象地域はジャパ郡カンカイ灌漑地区。

第２回米朝首脳会談 ベトナム・ダナンで合意

２月末にも開かれる予定の第２回米朝首脳会談は、米国が提案したベトナム中部のダナンで行われることが決まった。北朝鮮側が同意した。ただ、時期については合意に至っていないという。

JENESYS2018でインドネシアの高校生13名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、２月５日から13日までインドネシアから高校生13名が訪日する。一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内での講義を聴講後、北海道を訪問し、文化体験や地域住民・高校生と交流する。また、北海道滝川市を訪問し、ホームステイ等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

JENESYS2018でベトナムの高校生・大学生24名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月29日から２月５日までベトナムの高校生・大学生24名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都および群馬県を訪問し、テーマ関連施設や歴史的建造物の視察や、日本の伝統文化体験を行うほか、地域の高校生との交流やホームステイを通じ、広く日本についての理解を深める。

JICA マニラの鉄道延伸などフィリピンに2,051億円の円借款

国際協力機構(JICA)は１月21日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、２事業を対象に総額2,051億400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回の対象事業は①南北通勤鉄道延伸事業(第一期)(借款金額1,671億9,900万円)②パッシグ・マリキナ川河川改修事業(フェーズⅣ)(借款金額379億500万円)の２件。鉄道延伸事業はアジア開発銀行(ADB)との協調融資により実施される。

JENESYS2018で３カ国から高校生ら60名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月22日から29日までカンボジア、ミャンマー、タイの３カ国から高校生、社会人ら60名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都、石川県、山形県、北海道を訪問する。一行は各地で歴史的建造物を視察し、日本の伝統文化を体験するほか、学校訪問での地域学生との交流や、ホームステイでの地域住民との交流を持つことで、広く日本について理解を深める。

カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで１月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とナターシャ・パディソン国際連合児童基金(UNICEF)カンボジア事務所代表代行との間で、２億2,300万円の無償資金協力「カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および暴力への対応計画(UNICEF連携)」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画では、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および、対応のための主要な取り組みの実施規模をさらにさらに拡大するべく、暴力撲滅のための世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に実施するほか、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化を行う。

JICA インド・チェンナイの道路建設などに550億円の円借款

国際協力機構(JICA)はインドのデリーで１月18日、同国政府との間で２事業を対象に総額550億7,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①インドにおける持続可能な開発目標に向けた日印協力行動に関するプログラム(借款金額150億円)②チェンナイ周辺環状道路建設事業(フェーズ１)(借款金額400億7,400万円)。