JENESYS2018でミャンマーの柔道・空手選手16名が訪日
対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、1月15日から22日までミャンマーの柔道・空手選手16名が訪日する。
一行は「スポーツ交流」をテーマに東京都および福岡県を訪問する。両都県でそれぞれの地域の歴史的建造物を視察し、日本の伝統文化を体験するほか、スポーツを通じた地域の高校生との交流や、ホームステイでの地域住民との交流を持つことで、広く日本についての理解を深める。
「G20サミット」の警備は過去最大規模に
6月28~29日、インテックス大阪で開催される、日本で初めてとなる「G20サミット」(主要20カ国首脳会談)の警備態勢は、3年前の伊勢志摩サミットお2万3,000人を上回る過去最大規模になる見通しだ。
同サミットでは20カ国首脳に加え、8カ国の招待国と9つの国際機関が参加する。これだけ多くの首脳が一度に来日する初の機会となる。
大阪府は2月の定例府議会に、会場周辺などでドローンを飛ばすことを禁止する条例案を提出するほか、首脳が移動する際には阪神高速の湾岸線や環状線を中心に大規模な交通規制が見込まれることから、開催期間中の交通量を半分まで抑えることを目標に、企業や市民に協力を呼び掛ける。
バングラデシュに無償資金協力 零細農家支援など
バングラデシュの首都ダッカで1月6日、日本の泉泰裕駐バングラデシュ大使と、リチャード・フェンスターマッハ・レーガン国連世界食糧計画(WFP)バングラデシュ事務所長との間で、供与額5億5,700万円の無償資金協力「バングラデシュ小規模農家への生計工場支援およびミャンマーからの避難民への食糧支援計画」に関する書簡の交換が行われた。
バングラデシュの貧困層(約4,000万人)のうち約1,100万人を占める小規模農家は、換金用のみならず自らの食用にも十分な生産量を確保できていないのが現状。このため自給自足に必要な稲作以外の換金作物の栽培を通じた現金収入確保による小規模農家の生計向上が必要となっている。
また、2017年8月以降、同国南東部コックスバザールにはミャンマー・ラカイン州から避難民の大規模流入が発生し、現在約100万人もの人々が避難生活を余儀なくされている。同避難民のうち約54%の人々の食生活は貧困レベルまたは貧困ライン以下とされている。
JICAの支援でカンボジア初の4年制教員養成大学が開校
国際協力機構(JICA)の支援でこのほど、カンボジアの首都プノンペンとバッタンバン州にそれぞれ、カンボジアで初となる4年制の教員養成大学が開校した。無償資金協力「教員養成大学建設計画」により、同大学2校の校舎等の増築を実施している。
同国においては人材育成の基盤となる学校教育で、とくに教員の能力向上が喫緊の課題となっている。そこで、JICAは2017年に技術教育プロジェクト「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」を開始。広島大学や奈良教育大学の協力を得て、4年制の教員養成課程に向けた理数科分野のカリキュラムや教材の作成などを支援してきた。
プノンペンにおける同大学の開校式は、同国教育大臣以下約750名が参加し執り行われた。