電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は９月７日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）などと建設してきたインドネシア中部ジャワ州のセントラルジャワ石炭火力発電所（所在地：中部ジャワ州バタン県、100万KW✕２基）の２号機の試運転が完了し、すでに商業運転を開始している１号機と合わせて全基の商業運転を開始したと発表した。
同発電所は両社のほか、PTアダロパワー（本社：インドネシア・ジャカルタ市）とともに、事業会社PTビマセナパワーインドネシア（以下、BPI、出資比率：Jパワー34％、伊藤忠商事32％、アダロパワー34％）を通じて、建設を進めてきた。
また同発電所は、同国の急速な電力需要に対応するため同国財務省および同省傘下のIIGF（インドネシア・インフラ保証協会）による保証を活用した初のPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は９月７日、インド事業をさらに発展させるため、インド経営大学院のアーメダバード校（以下、IIMA）およびコジコーデ校（以下、IIMK）と、それぞれ協定を締結したと発表した。
世界的に喫緊の課題となっているカーボンニュートラルをはじめとする環境への取り組みを踏まえた、柔軟な事業活動が必要と判断、今回２校と協定することになった。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は９月７日、インドのJSW　STEEL社（以下、JSW社）と脱炭素化に向けた取り組みの共同研究のための協議会を設立する覚書を交わしたと発表した。
両社グループはこれまで取引関係を深めてきているが、今回2050年までのGHG排出ネットゼロを共通の目標に、海上輸送における新たな技術や代替燃料の採用など、お互いの知見を活かし、脱炭素化に向けた研究に取り組むことで合意した。

群馬県太田市に主要生産拠点を置く日野自動車（本社：東京都日野市）が９月６日、排ガスや燃費のデータ改ざん問題を巡り、同社が自社製トラック用エンジンを搭載する国内向け全車種の生産を完全に停止する方針を固めたことが分かった。
同社は現在、国内向けのすべての出荷を停止、全小型トラックと、大半の大型、中型トラックの国内向け生産を停止している。今後は自社製トラック用エンジンを搭載する国内向けの全車種の生産をストップする。生産停止や再開の時期は未定。なお、海外向けや他社製エンジン搭載車の生産は続けるとしている。
帝国データバンクのまとめによると、同社グループと取引のある企業は国内約5,000社で、取引総額は１兆円規模に上る。そのうち群馬県内企業は269社が取り引きし、取引総額は196億円で、都道府県別では11番目だった。

兼松KGK（本社：東京都中央区）は９月５日、ベトナムのSong Luy Joint Stock Company(以下、Song Luy)とともに、同国ビントゥアン省で水力発電事業を推進すると発表した。同プロジェクトは、環境省が実施している二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業に採択され、ベトナムにおける水力発電事業でのJCM設備補助事業として、初の採択案件となった。
８MWでの小水力発電事業で、2023年７月より発電した電力はベトナム南部電力公社へ供給する。同公社への電力供給量は年間約51GWｈを見込んでいる。

くら寿司（本社：大阪府堺市）は９月７日、全国488店舗で提供している税抜き一皿100円のすしを値上げすると発表した。これにより、創業当時から看板に掲げてきた「100円ずし」がなくなる。
10月１日から、まぐろ、サーモンなどおよそ50品が税込み110円から115円に値上げされる。一方、現在220円で提供している「巻きたてたっぷりいくら軍艦」など18商品を税込み165円に値下げする。
回転寿司チェーンでは原料価格高騰を受け、はま寿司が６月に平日一皿90円の提供を終了したほか、スシローも10月１日から「100円ずし」を終了し、税込み120円に値上げすると発表している。

吉野家ホールディングスは傘下の「はなまるうどん」事業について、中国から撤退することを決めた。上海のはなまるうどん運営子会社を年内にも清算する。はなまるうどんは2011年に中国に進出し、店舗網を拡大していた。ただ、現地での需要を十分捉えきれず、徐々に採算が悪化。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現地でゼロコロナ政策に基づく都市封鎖（ロックダウン）が頻発シたことによる客数減も響いた。

スギホールディングス（本社：愛知県安城市）は９月６日、台湾でヘルスケア中心にドラッグストア・薬局を展開するGreat Tree Pharmacy Co.,Ltd.（所在地：台湾・桃園市）へ、連携強化に向け出資すると発表した。
両社は2020年11月に業務提携関係にあり、今回の出資を通じて関係・連携をより一層強化することで、台湾での事業展開を効率的かつ強力に推進する。

NTTリミテッドは９月５日、マレーシアのスランゴール州サイバージャヤで同国６カ所目となるデータセンターの建設を開始したと発表した。投資額は5,000万米ドル（約70億5,500万円）を上回る見込み。これにより、サイバージャヤに保有するデータセンター全体の電力容量は計22メガワット（MW）となる。
NTTリミテッドは、NTTグループの海外事業を統括する企業。

ダイビル（本社：大阪市北区）は９月６日、グループ会社Daibiru CSB Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」において、使用電力のすべてをCO2フリー化すると発表した。
RE100対応のグリーン電力証書「I-REC」を取得することで、2022年度以降の全使用電力を再生可能エネルギー由来のものとし、電力使用に伴うCO2排出量実質ゼロを達成する。これにより年間約400万KWｈの電力が再生可能エネルギー由来に置き換わり、年間約3,800トンのCO2排出量削減が見込まれる。
同社は今後も同国ホーチミン市の「サイゴン・タワー」でも使用電力のCO2フリー化を予定。