三谷産業 ２月から全社員対象にテレワーク制度導入
三谷産業(本社:石川県金沢市)は、働き方改革のテーマの一つである柔軟な働き方の実現と事業継続計画(BCP)の強化を目的とし、全社員を対象とするテレワーク制度を２月１日から正式導入した。
同社は2018年８月、全社員の１割強にあたる希望者60名を対象にトライアルを開始。延べ313回テレワークを実施し、検証・課題抽出を重ねてきた。こうした積み重ねを踏まえ、今回の正式導入となった。
育児・介護・病気治療等の場合を除き、終日テレワークは上限月８回。自宅、社員寮併設サテライトオフィス、会社が認める外部施設で勤務する。すでに制度化した時差勤務制度や短時間勤務制度とテレワーク制度を組み合わせた利用が可能。始業、終業時の上長とのコミュニケーションおよびPCログの自動取得により勤怠管理する。
18年の児童虐待通告 初の８万人超え 警察庁
警察庁のまとめ(暫定値)によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2018年１年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が前年比１万4,673人(22.4％)増の８万104人に上り、初の８万人を超え過去最多を更新したことが分かった。児童虐待の通告数は年々増えており、この10年間で約13倍に達している。
通告内容では暴言を浴びせたり、子どもの前で妻らに暴力を振るう「心理的虐待」が全体の71.6％にあたる５万7,326人で最も多かった。以下、暴行するなどの「身体的虐待」は１万4,821人(18.5％)で、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が7,699人(9.6％)、「性的虐待」が258人(0.3％)だった。
摘発件数は前年比217件増の1,355件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件(79.3％)で、以下、性的虐待223件(16.5％)、心理的虐待34件(2.5％)。ネグレクト23件(1.7％)となっている。
生活保護受給164万世帯で過去最多 単身高齢者増で
厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯は昨年度の１カ月平均で164万854世帯と、前年度に比べておよそ3,800世帯増え、これまでで最も多くなった。
類型別では「高齢者世帯」がおよそ86万4,700世帯と最も多く、前年度よりもおよそ２万8,000世帯増え、その90％余が一人暮らしだった。「障害者世帯」や「母子世帯」など、その他の世帯では減少傾向が続いている。
人口問題研究所などの予測では、日本の全世帯に占める一人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が一人暮らしになるとしている。
３社が自動走行車両の運転支援と地域の見守りで実証実験
沖電気工業(本社:東京都港区)、関西電力(本社:大阪市北区)、日本総合研究所(本社:東京都品川区)の３社は２月６日から、兵庫県神戸市北区で屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験を開始する。実験は２月28日まで。
これは、日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」の活動の一環として実施するもの。交差点における自動走行車両の安全でスムーズな走行の実現と安全・安心なまちづくりの実現を目的として、道路側に設置されているインフラ設備と実証車両の協調方法や映像解析手法について、技術的検証および課題抽出を行う。