太陽生命 10月から「認知症予防保険」発売

T＆Dグループの太陽生命保険は10月から「ひまわり認知症予防保険」を発売開始した。これは同社が2016年３月から発売した「ひまわり認知症保険」とセットとなるもので、今回は認知症にならないための予防の段階から顧客をサポートする保険。
２年ごとに支払われる予防給付金を活用して定期的な認知症リスクの検査など、早期発見、症状の早期改善をサポートしていく。

10/1から生活保護支給額引き下げ 受給者の2/3が対象

生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額が10月１日から見直され、2020年10月にかけて３回に分けて引き下げられる。受給世帯の３分の２の67％が対象になる。生活扶助の基準額は５年に１度、所得の低い一般世帯の生活額と比べたうえで見直される。
見直しの内容は居住地域や家族構成などにより異なる。このうち東京23区などの大都市部で中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で児童の加算を含め月20万5000円の支給額が、10月から20万2000円に、2020年には19万6000円にそれぞれ引き下げられる。また、大都市部の65歳の単身世帯では月８万円が、10月から７万8000円に、2020年には７万6000円に引き下げられる。、

ユニマットの介護施設で「Peper」活用に向け実証実験

ユニマットリタイアメント・コミュニティ(本社:東京都港区)とソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)およびソフトバンク(本社:東京都港区)は、介護施設における人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の活用に向けた実証実験を、ユニマットリタイアメント・コミュニティが運営する６カ所の施設で、2018年10月１日から実施する。
この実証実験では言語聴覚士や理学療法士、作業療法士などによる監修を経て開発されたリハビリ用のロボアプリ「まいにちロボリハ」(開発:ロゴス)などを活用することで、Pepperによる名詞や動詞の呼称の発語、ポインティング、上肢トレーニングなどのリハビリを利用者に提供する。また、Pepperが認知症者の会話相手となることで、認知症の予防・予知・ケアが可能かの検証を行うほか、介護スタッフが行っている夜間の定期巡回を、Pepperが代替・補助できるかを検証する。
３者は今回の実証実験を通じ、介護施設における人型ロボット活用の効果を検証し、人材不足や見守り業務の効率化など介護業界の課題解決を目指す。ユニマットリタイアメント・コミュニティは、今回の実証実験の結果を踏まえて、運営する全国約300カ所の全施設でのPepperの導入を検討していく。

日立情報通信エンジ 介護施設の働き方改革を支援

日立情報通信エンジニアリング(本社:横浜市西区)は介護施設スタッフの介護業務を支援する「介護施設向けケア支援ソリューション」を９月28日から販売開始する。
同ソリューションは、音声技術とIoT技術を融合したプラットフォーム「日立データコレクションIC2000」をベースに、介護施設における入居者の安心・安全とスタッフの働き方改革を支援するもの。このソリューションで入居者の見守りを支援するほか、入居者の状態記録と生活リズムの見える化を推進する。

介護の技能実習生に学費補助 厚労省が制度新設へ

厚生労働省はこのほど、介護スキルを身につけるため来日する外国人技能実習生が、日本語や専門知識を習得する費用を補助する制度を新設する方針を決めたもようだ。外国人労働者受け入れ拡大策の一環。

シオノギヘルスケアが宝グループの健康食品事業を譲受・承継

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は９月20日、子会社のシオノギヘルスケア(本社:大阪市中央区)が、宝ホールディングス(本社:京都市下京区)が保有する宝ヘルスケア(本社:京都市中京区)の全株式取得と吸収合併、並びにタカラバイオ(本社:滋賀県草津市)健康食品事業の吸収分割による事業承継に関して、宝ホールディングスおよびタカラバイオと契約を締結したと発表した。
これによりシオノギヘルスケアは、宝グループの健康食品事業を一体で譲受・承継することになる。正式には2019年初に吸収合併し、新体制をスタートさせる。

中部電力など高齢者への声掛けサービスで実証実験

中部電力(本社:名古屋市東区)とユカイ工学(本部:東京都新宿区)およびプレステージケア東海(本社:名古屋市中区)は９月19日、「BOCCO(ボッコ)」を使用した高齢者向け声掛けサービスの実証実験を10月22日から開始すると発表した。
３者は家族と離れて暮らす独居高齢者に対する認知症予防や孤独感、不安感の解消、日々の生活支援、また家族や高齢者施設のサポートなど二つ上がる取り組みについて検討している。
実証実験では、自宅や高齢者施設に住む高齢者を対象に平日の昼間、中部電力のオペレーターがBOCCOを通じて声掛けし、高齢者の生活支援や認知症の予防などにつなげる。また、やり取りの内容を家族や高齢者施設職員のスマートフォンなどに通知し、家族に安心を提供するとともに、高齢者施設職員の負担の軽減(巡回の省力等)につなげる。
今回の実証実験の特徴は、既存のソフトを機能拡張し、一人のオペレーターから同時に複数の高齢者に声掛けを可能とするソフトを開発し、活用すること。

明石市が認知症検査費用を助成 全国初

兵庫県明石市は、認知症の早期発見と適切な治療につなげるため、75歳以上の市民を対象に認知症の精密検査の費用を助成する、全国でも初めての取り組みを始めることを決めた。
明石市は９月下旬からこの取り組みを始める。物忘れの頻度や生活状況などを尋ねる「チェックシート」で認知症の疑いがある場合は、市が医療機関を紹介する。紹介先の医療機関ではMRI検査や専門医の診断を受けてもらう。これら一連の精密検査でかかる数千円の費用を助成する。

高齢者の就業者数807万人で過去最多 14年連続増加

総務省のまとめによると、９月15日時点の65歳以上の2017年の高齢者の就業者数は前年比37万人増の807万人で過去最多を記録し、14年連続増加した。
20代の若年労働者の就業者・率の低減に伴い、企業側が健康で意欲のある高齢者による人手確保を念頭に置いているため。
就業している高齢者の39％にあたる316万人がパートなどの非正規雇用で、この人数は2007年の2.2倍となっている。

総人口の28％・3557万人が高齢者、５人に１人が70歳以上

総務省は９月16日、「敬老の日」を前に65歳以上の高齢者の推計人口を公表した。これによると高齢者は９月15日時点で前年同期を44万人上回る3557万人となり、総人口に占める割合は過去最高の28.1％となった。
このうち70歳以上は2618万人に上り、全体に占める割合は初めて20％を超え、20.7％となった。団塊の世代(1947～49年生まれ)が70歳を迎え始めたことから急上昇、５人に１人が70歳以上という時代に突入した。また、女性の高齢者人口が初めて2000万人を超えた。
総人口は前年比27万人減の１億2642万人で、2011年以降、減少が続いている。高齢者数を男女別にみると、男性は1545万人で男性人口に占める割合は25.1％、女性は2012万人で女性人口に占める割合は31.0％だった。