厚労省 介護福祉士国家試験受験申込受付を10/5まで延長

厚生労働省はこのほど、北海道胆振東部地震および台風21号に伴い、９月７日までとしていた第31回介護福祉士国家試験の受験申込受付期間を、10月５日(当日消印のあるものに限り有効)まで延長すると発表した。
受験申込書類の提出先および試験に関する紹介先は、公益財団法人社会福祉振興・試験センター(所在地:東京都渋谷区)。

介護福祉士養成学校の６人に１人が外国人留学生

日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、介護福祉士を養成する全国の学校の今年度の入学者が定員を大きく割り込み過去最低となり、６人に１人を外国人留学生が占めていることが分かった。同協会が全国の専門学校や大学など365校を対象に調査した。
その結果、今年度の入学者数は合わせて6856人で定員の44.2％にとどまり、５年連続で前の年を下回り過去最低となった。このうち日本人は5714人と、５年前の半分以下に減少した。一方、外国人留学生は1142人と５年前の21人から急増し、入学者全体の16.7％、６人に１人を占めた。
こうした状況について同協会では、日本人の若い世代が介護の仕事を敬遠する傾向が強まっている一方、昨年から外国人が日本で介護福祉士の資格を取得し、就職先が決まれば在留資格が認められるようになったことや、入学者の減少で運営が厳しくなっている養成学校で、外国人留学生を積極的に受け入れる動きが広がっているためとみている。

待機児童２万人割れ、４年ぶり減少 東京・大阪でも

厚生労働省によると、認可保育所などに入所できない４月１日時点の待機児童が、前年同時期比6186人減り１万9895人となり、４年ぶりに減少した。待機児童が２万人を割り込んだのは2008年以来。
待機児童は７割が首都圏や近畿圏などの都市部に集中している。都道府県別でみると東京の5414人が最多で、以下、兵庫1988人、沖縄1870人と続く。市区町村別でみると兵庫県明石市の571人、岡山市の551人、東京都世田谷区の486人の順で多かった。年齢別では〇～２歳児が１万7626人で全体の88.6％、うち１、２歳児が１万4758人で74.2％をそれぞれ占めた。
今回は都市部でも減少した。都道府県別で最も減ったのは、東京で前年から3172人減少した。次いで大阪が513人、大分が492人、それぞれ少なくなった。
ただ、2019年10月に実施予定の保育無償化で保育ニーズが高まり、待機児童が再び増加に転じる可能性もある。厚生労働省は2020年度末までに待機児童を解消する政府目標の達成を目指し、１、２歳児を中心に受け皿拡大を急ぐ考えだ。

障害者雇用 裁判所など司法、立法でも436.5人水増し

厚生労働省の調べによると、中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、新たに衆院・参院事務局や最高裁・高裁・地裁・家裁など立法、司法の８機関で436.5人(短時間労働者は0.5人と計算)を国のガイドライン(指針)に反して不正算入していたことを明らかにした。
中でも裁判所で合わせて約400人に上った点が目を引く。

サントリー 健康寿命延伸へ「100年ライフプロジェクト」始動

サントリー食品インターナショナル(本社:東京都中央区)は、2018年９月から「100年ライフプロジェクト」を始動し、飲料を通じて健康寿命延伸への貢献を目指す。
“人生100年時代”ともいわれる今、「健康で、前向きに、自分らしく生き続けたい」と願う方々に寄り添い、サポートできる企業でありたいという想いのもと、同社は９月から中長期的に、社会課題解決に取り組むことをミッションとした専門部署を立ち上げ、「100年ライフプロジェクト」を始動した。

全国の児童虐待13万3778件で過去最多更新

厚生労働省のまとめによると、全国で昨年度、子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は13万3778件で前年度より１万1000件余り増え、過去最多を更新したことが分かった。
虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が１万3741件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的虐待」が4117件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3711件、性的虐待が210件となっている。

フランスベッド 服薬支援機器「eお薬さん(R)」一般レンタル開始

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は９月１日から、エーザイ(本社:東京都文京区)が開発した薬の飲み忘れや過量服薬防止をサポートする服薬支援機器「eお薬さん(R)」のレンタルを開始する。
eお薬さんは、タイマー機能で１日最大４回の服薬時刻を指定して、１週間分の薬のセットが可能。指定時刻になると音声と画面表示で知らせ、薬ケースが自動で押し出され、服薬を促すという。

レンゴー 19年４月から「65歳定年」を導入

レンゴー(本社:大阪市北区)は、2019年４月から「65歳定年」を導入する。同社の定年は現在60歳だが、2005年に65歳まで再雇用できる制度を法律の施行に先駆けて導入。その後、2013年に改正高齢者雇用安定法施行後は、原則として希望者全員を65歳まで再雇用している。
高齢者の活用をさらに進めるため、かねてより労働組合と「生涯現役」を労使共通のスローガンとして精力的に議論を重ね、今回制度として65歳定年の導入を決めた。

障害者雇用 中央省庁の８割・27行政機関で水増し

厚生労働省の調べによると、障害者雇用の水増し問題で、中央省庁の８割にあたる27の行政機関で雇用する障害者の数が3460人も水増しされていたことが分かった。
この結果、2017年６月末時点で中央省庁全体で6800人余りの障害者が雇用され、法定雇用率(2.3％)を達成していたことになっていたが、この半数が水増しされていた。これにより、実際の雇用率は1.19%だった。
水増しされた障害者数が最も多かったのは、国税庁で1020人に上った。次いで国土交通省、法務省と続いた。

積水ホームテクノ ワンタッチでOK 介護施設向けユニットバス

積水化学の100％子会社、積水ホームテクノ(本社:大阪市淀川区)は８月27日から、介護・医療福祉施設向けユニットバス用新製品「wells自動洗浄・湯はり浴槽」を発売した。これは同社とリンナイの共同開発技術を搭載した製品。
リモコンスイッチのワンタッチだけで、浴槽の排水から洗浄、お湯はりまでを全自動で行えるシステム。ユニットバス「wellシリーズ」に設置が可能で、同シリーズであれば既存ユニットバス浴槽の置き換えも可能という。
９月16日から納入開始予定で、2019年度1000台の販売を見込む。