外国人の新たな在留資格 来年４月から運用開始 介護も対象

菅義偉官房長官はこのほど、外国人労働者の受け入れを拡大していくために設ける新たな在留資格について、2019年４月の運用開始を目指す方針を表明した。７月中に関係閣僚会議を立ち上げ、具体的な協議に着手する計画も明らかにした。
新たな在留資格は就労を目的としたもの。深刻な人手不足の緩和につなげるのが狙いで、介護も対象の分野に含まれる。

ヤマハ 19年８月に事業所内保育施設を開園

ヤマハ(本社:静岡県浜松市)は、子育て世代の従業員が安心して仕事を続けられる仕組みづくりの一環として、2019年８月に事業所内保育施設(名称未定)を設立する。
開園場所は本社事業所19号館敷地隣(静岡県浜松市)、入園対象は〇歳(生後57日目)～５歳のヤマハグループ従業員の子供。定員50名(年齢別の定員あり)、保育料は認可保育園と同等水準。
同社はこれまで従業員にとって働きやすい環境を提供するため、勤務ルールの柔軟化や休職制度の拡充／取得促進等、様々な取り組みを実施。この成果の一例として、育児休職は女性従業員の出産者はほぼ全員が取得し、男性従業員も累計で75名が取得している。

豪雨犠牲者の７割超が60歳以上「災害弱者」浮き彫り

朝日新聞社のまとめによると、西日本を中心に大きな被害に見舞われた豪雨災害で、７月12日時点で年齢や死亡した状況が明らかになっている141人のうち、60歳以上が100人に上り、７割を超えたことが分かった。
年代別でみると、60代が25人、70代が37人、80代が29人、90代が９人だった。30～50代は34人、10代、20代はそれぞれ１人。そのほか３～９歳が５人となった。この結果、犠牲者のうち60代以上の割合が約71％に達し、「災害弱者」とされる高齢者の実態が浮き彫りになった。

日本人の人口９年連続で減少 37万人余の最大幅

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日現在の日本人の人口は１億2520万9603人と前年より37万4055人減少した。この結果、日本人の人口は2009年をピークに９年連続の減少となり、今回は調査を開始した1968年以降で最大の減少となった。
一方、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、３カ月以上のビザを持つ外国人住民の人口は249万7656人と前年に比べ7.5％増え、全体に占める割合は1.96％となった。

TMJ 高齢者とのコミュニケーションの質高めるスピーカー

コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うセコムグループのTMJ(本社:東京都新宿区)は、高齢者との対面コミュニケーションの質を高めるツールとして「VOICE＋技術搭載スピーカー」を７月６日から販売開始した。
これは、オーデイオ・ビジュアル機器、LED照明機器、情報関連機器の企画・開発・設計・製造・販売、EMS事業を手掛けるオリオン電機(本社:福井県越前市)が開発した高齢者コミュニケーションサポート技術VOICE＋(ボイスプラス)を取り入れたスピーカー。今回、オリエン電機と販売契約を締結し、金融機関やサービス業界など窓口業務を行う様々な企業へ幅広く販売する。ワイヤレスマイクの参考価格は15万円程度(税別)。

積水ホームテクノ 介護用大型ユニットバス「KGS-F」受注開始

積水ホームテクノ(本社:大阪市淀川区)は、介護用入浴機器の設置に対応した大型ユニットバス「KGS-F」の受注を開始した。排水性能や床の耐荷量の向上により、複数の機械浴槽設置を可能にしたほか、最大３㍍×６㍍の大空間の実現や、柱・梁欠きにも対応するなど、施設ごとのプラン設計に対応しやすくなった。
工期も従来のユニットバスと同等かそれ以下の３～４日で施工が可能。７月10日から受注開始し、2019年１月末から納入開始の予定。2019年度で150台の販売を見込む。

エーザイなど BAN2401でアルツハイマー病の症状悪化抑制を証明

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)は７月６日、早期アルツハイマー病の856人を対象とした抗アミロイドベータプロトフィブリル抗体BAN2401の臨床第Ⅱ相試験(201試験)で、事前設定した重要なエンドポイントを達成するトップライン結果を取得したと発表した。
これによって、臨床症状および脳内アミロイドベータ蓄積の両エンドポイントで疾患修飾効果を世界で初めて後期臨床試験で実証したとしている。

エア・ウォーター 介護入浴装置「シャワーオール」新発売

エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は安全・安心に自立度の高い入浴ができる、畳一畳分のコンパクトな設計の介護用入浴装置「シャワーオール」を開発し、2018年７月10日から販売開始する。
同装置の仕様は、寸法:D1160×W740×H1090mm(突起部除く)で、重量約48kg。材質は本体:FRP(繊維強化プラスチック)、座面マット:発泡EVA、カーテン:ターポリン。シャワーノズル11個。税抜き本体価格は126万円。
シャワーオールは、センシング技術による水漏れ防止機能(オプション)を備えており、経済産業省厚生労働省が公表した「ロボット技術の介護利用における重点分野」の「入浴支援」に該当する製品であることから、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)の2016年度「ロボット介護機器開発・導入促進事業」に採択されている。

特養の整備は計画の７割どまり 地価・建設費高騰で

日本経済新聞社の調査によると、2015～2017年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の７割にあたる４万5000床にとどまったことが分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材確保も難しいことなどがその要因。
政府は特養の待機者を2020年代初頭までに解消する目標を掲げるが、その実現は全く見通せない。

サントリーHD オンライン診療導入 社員が在宅で受診可能に

サントリーホールディングスは７月４日、社員の家族が在宅で医師の診察を受けられる仕組みを導入すると発表した。サントリーHDがITを活用した診療システムのインテグリティ・ヘルスケア(東京都中央区)と提携。同社のシステム「ヤードック」を導入した医院の患者であれば、タブレット端末で遠隔診療を受けられる。
10月から名古屋市と福岡市でサントリーHDや子会社の社員の親(75歳以上)の約100人を対象に始める。今後、対象地域を広げていく。社員の親の健康管理をしやすくして、介護離職防止へ向け、介護などへの不安を取り除くのが狙い。
サントリーHDによると、同社では毎年約10人が親の介護を理由に離職し、９割の社員が介護に不安を感じているという。