要支援者を手助けする人が多いほど地域全体の避難意識高まる
三重大学の水木千春助教らはこのほど、災害時に自力避難が困難な障害者や高齢者など「要支援者」を手助けする人が多いほど、避難の意識が高まり、住民全体が安全に避難できる割合が高まるとの研究結果をまとめ、同大学で開かれた防災シンポジウムで報告した。
南海トラフ巨大地震の津波を想定した研究で、熊野市井戸町内の人口450人の地区で要支援者を68人と推定。地震発生から13分後に津波が襲来するまで、住民全体のうちどれくらいの人が高台へ避難できるかをコンピューターでシミュレーションした。
その結果、要支援者を手助けする人がいない場合、住民全体のうち避難できたのは48％と半分に満たなかった。ところが、要支援者１人に支援者が１人付くと84％に一気に高まり、支援者が２人の場合、最大で97％に上がったという。支援者が多いほど地域全体の避難意識が高まることを立証した。
17年 人口減少幅が過去最大の39万4000人余
厚生労働省の2017年の人口動態統計(概数)によると、2017年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人と前年より３万人余減少し、統計を取り始めて以来、最も少なくなった。一方、死亡した人の数(死亡数)は134万433人で前年より３万2000人余増え、戦後最多となった。その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は39万4000人余と過去最大となり、人口減少が加速している実態が浮き彫りになった。
１人の女性が生涯に産む子どもの数の指標となる2017年の合計特殊出生率は1.43となり、前年を0.01㌽下回った。都道府県別にみると、最も高かったのは沖縄で1.94、次いで宮崎が1.73、島根が1.72。最も低かったのは東京で1.21、次いで北海道の1.29、宮城と京都が1.31と続いている。
認可外保育に最大月３万7000円補助 幼・保無償化で提言
幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会は５月31日、提言をまとめた。これらは2019年10月から予定されている消費税10％への引き上げ時期に合わせて実施される予定。
提言によると、世帯主・保護者の就労状況などから自治体が「保育が必要」と認定した３～５歳児を持つ世帯に最大月３万7000円、住民税非課税世帯の〇～２歳児では同４万2000円を補助する。これらは自治体独自の基準を満たすベビーホテルやベビーシッターなど幅広い施設・サービスを対象としている。
この提言を受け政府は、６月にまとめる経済財政政策の基本方針「骨太の方針」に反映させる。
ベトナムからEPAの看護師・介護福祉士候補者219人が来日
日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第５陣、総勢219人(看護師候補26人、介護福祉士候補193人)が５月31日、来日した。
これらの候補者は来日前12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した人、およびN２以上を自主的に取得した人で、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している、
候補者は入国後、約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在、国家試験にチャレンジする。
平成26年度入国の第１陣から第４陣まで計673人(看護師候補者75人、介護福祉士候補者598人)が入国。うち平成26年度から平成29年度の看護師国家試験で計48人が合格、平成29年度の介護福祉士国家試験(初受験)で89人が合格している。