65歳以上の身障者手帳保持者５年で45.7万人増加

厚生労働省が全国在宅障害児・者等を対象に行った「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は前回調査時(2011年)より45万7000人多い311万2000人に上ることが分かった。
障害者手帳の所持者数は559万4000人。内訳は身体障害者手帳が428万7000人、療育手帳が96万2000人、精神障害者保健福祉手帳が84万1000人となっている(いずれも推計)。
生活のしづらさの頻度をみると、「毎日」と回答した人が最も多く、65歳未満では35.9％、65歳以上では42.5％だった。
障害者手帳の所持者のうち、介護保険サービスを「利用している」と答えた人の割合は65歳以上では34.4％、要介護度は「要介護２」が20.4％で最多。次いで「要介護３」15.3％、「要介護１」13.8％の順だった。
調査は在宅障害児・者１万2601人を対象に行われ、6175人から有効回答を得た。

要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所

厚生労働省の調査・集計によると、従来の予防給付から「新しい総合事業」へ移行する経過期間が終わるタイミングで、要支援者に対する訪問介護や通所介護から撤退する事業者が、全国の市町村で676カ所に上ることが分かった。
事業者が撤退したことで、必要なサービスを提供していくために、関係者間で改めて調整しなければいけなくなった利用者は83市町村の610人だったという。このうち607人はすでに調整が済んでいるという。
これは猶予期間として認められていた「みなし指定」の有効期間が、昨年度末で原則として終了したため。今年度も引き続き運営していくためには、既定のプロセスに沿った指定の更新手続きを改めて行わなければならない。厳しい経営環境や担い手不足の深刻化を見越して、多くの事業者が撤退してしまったというわけだ。

丸紅情報システムズ 見守りや位置情報分析に活用できるシステム

丸紅情報システムズ(本社:東京都千代田区、以下MSYS)は、IoTサービス向けビーコン「BlueBeaconシリーズ」の新モデルとして３軸加速度センサを搭載したBluetooth Low Energy(以下、BLE)ビーコンデバイス「BlueBeacon Tag」およびIoTゲートウェイ装置「EasyupLink」並びに「EasyupEX」を発売する。また、「BlueBeacon Tag」と「EasyupLink」をセットにした「IoTスタートパッケージ」を販売する。
３軸加速度センサ付きBLEビーコン「BlueBeacon Tag」は、工場やオフィスでの従業員の状況確認や高齢者の見守り、建造物の振動を可視化することによる事故防止など、様々な用途に利用することができる。

近畿の待機児童9211人で３年連続増

厚生労働省のまとめによると、2017年10月時点で近畿２府４県の待機児童は、前年同期比1479人増の9211人で、３年連続で増加した。
半年前の2017年４月と比べると２倍以上に増えた。そのため、年度途中に入所を希望しても保育所に空きが出ず、子どもを預けられない親が増えている。政府が待機児童の定義を変えたことも増加の大きな要因となった。
待機児童数を府県別にみると、最も多かったのは大阪で3922人、次いで兵庫が3300人、滋賀1048人、京都394人、奈良388人、和歌山159人と続いた。

留学生520人が本国で足止め 東京の日本語学校の教員不足で

関係者らによると、４月に入学予定だったミャンマー、モンゴルなどアジア地域からの留学生約520人が、日本語学校の不備で東京入国管理局が在留資格を認定せず、学生らは入学できないまま、本国で足止めとなる事態が続いている。
この不祥事は、日本語学校の東京国際交流学院(所在地:東京都八王子市)で教員不足が発覚したためという。同学院の学生の定員は約1200人で、多摩地区では最大規模。法務省に告示基準ではこの規模の日本語学校は21人の専任講師が必要だが、同学院はこれを満たしていなかった。また、告示基準では１クラスの人数を20人以下としているが、これを上回るケースが複数あったという。

外国人の純増数14万7000人 ５年連続増 労働力不足で

総務省が行った2017年10月１日時点の人口推計によると、過去１年間の外国人の純増数は14万7000人に達し、５年連続で増えた。
この１年間に外国人は249万人余りが国外に流出する一方で、264万人弱が海外から流入した。日本人の人口減の加速を外国人の増加が緩和する構図が鮮明になっている。
日本の外国人人口は205万8000人と初めて200万人を突破した。若年層の人口減少が続き、年々不足していく労働力を補うべく、高度人材や外国人技能実習生の流入が拡大している。その結果、総人口１億2670万6000人に占める割合は1.6％を超えた。

日本の人口７年連続減少 65歳以上27.7％占め過去最高

総務省が４月13日発表した2017年10月１日現在の人口推計によると、総人口は前年より22万7000人(0.18％)減の１億2670万6000人で、７年連続の減少となった。
一方、65歳以上の高齢者は56万1000人増の3515万2000人となり、総人口に占める割合は過去最高の27.7％に達した。15～64歳の生産年齢人口は前年に比べて60万人減って7596万2000人だった。総人口の60.0％にとどまり、比較できる1950年以降で、51年と並んで２番目に少なかった。

２月の医療・福祉の就業者数は10万人増の786万人

総務省の「労働力調査」の2018年２月分(速報)によると、医療・福祉の就業者数は786万人で前年同月比10万人増えたことが分かった。調査は全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。
産業全体の就業者数は6578万人、前年同月比151万人増で、62カ月連続の増加となった。就業率は前年同月比1.4ポイント上昇し59.3％だった。完全失業者数は同22万人の166万人で、93カ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は2.5％と前月より0.1ポイント上昇した。

待機児童 全国で５万5433人 ３年連続増 半年で倍増

厚生労働省によると、2017年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に５万5433人に上ることが分かった。前年同期より7695人多く、３年連続の増加で、2017年４月(２万6081人)から半年で２倍以上に増えた形となった。
7695人の９割近くにあたる6798人は０歳児。政府は2017年、待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも増加の背景にある。
都道府県別では、東京の１万2469人が最多で、全体の約22％を占めた。以下、神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人などと続いた。

技能実習後も５年就労可能に 外国人人材活用拡大へ

政府は2019年４月にも外国人労働者向けに、新たな在留資格制度を設ける考えだ。最長５年間の技能実習を終了した外国人に、さらに最長で５年間就労できる資格を与えるもの。試験に合格すれば家族を招いたり、より長く日本国内で働いたりできる資格に移行できる。
現行制度では５年間が過ぎれば、自国へ帰国してしまう外国人人材を、就労資格で在留できるようにし、様々な産業界の人手不足に対処する。