外国人の介護実習生に中国人女性２人初の受け入れ

外国人技能実習制度に2017年11月追加された介護職で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。認定は５月１日付。第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通し。
今後、中国をはじめ東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速するとみられる。

安川電機 医療・福祉機器販売で業務提携しレンタル事業

安川電機(本社:北九州市八幡西区)は、東京センチュリー(本社:東京都千代田区)および同社の子会社で代理店である安川メカトレック(本社:東京都港区)との３社間で、医療・福祉機器販売で業務提携を締結し、レンタル事業を開始した。
このレンタル事業で取り扱うのは脳卒中等の脳血管疾患、整形疾患などによる上肢運動機能障害を持つ人向けの「上肢リハビリ装置CoCoroeAR2(ココロエエーアールツー)」と、足関節の運動機能低下により歩行が困難な人向けの「足首アシスト装置CoCoroe AAD(ココロエ エーエーディー)」の２機種となる。
３社間で業務提携し、レンタル事業に取り組むことにより、安川電機が強化・推進するヒューマトロニクス製品の拡販につなげ、医療・福祉分野における営業基盤の確立を目指す。

日揮 ロシア・ウラジオストクで日本式リハビリ施設

日揮(横浜本社:横浜市西区、JGC CORPORATION)はこのほど、ロシアのウラジオストク市内に日本式のリハビリテーション施設を開院する運びとなったと発表した。同社は社会医療法人北斗(本社:北海道帯広市)とともに、2017年７月にウラジオストク市に「JGC北斗ヘルスケアサービス」を設立し、同事業の準備を進めていたもの。
この事業はロシア国内に日本式のリハビリテーション医療を提供する施設を開院し、日本人療法士の指導・助言のもと、質の高い医療サービスを提供する。
JGC北斗ヘルスケアサービスの資本金は1.5億ルーブル(約２億7000万円)、出資比率は日揮90％、社会医療法人北斗10％。施設の延床面積は530平方㍍。スタッフ17名(うち日本人スタッフ２名)。

グローバルG ベトナム・ハノイで保育園事業

グローバルグループ(本社:東京都千代田区)はこのほど、合弁会社を設立し、ベトナム・ハノイで保育事業に乗り出すと発表した。地場のSNBキッドデン・ワールド社と６月中を目途に、合弁会社「グローバルキッズ・ベトナム」を設立する。グローバルグループが75％を出資する。ハノイ圏で2019年半ばにも保育園を開園する予定。
合弁会社は日本のノウハウを生かし、乳幼児の保育教育や、保育者の育成研修、複数の保育園の運営指導などを行う。グローバルグループは、首都圏を中心におよそ130カ所の保育施設などを運営している。

「定年65歳以上」の企業約18％、10年で３倍に 厚労省

厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18％に上り、10年余り前の約３倍に増えたことが分かった。労働力不足が深刻化する中、人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲がこの背景にある。
調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年17.8％に上り、平成17年(6.2％)から11.6㌽上昇した。
業種別では宿泊・飲食サービス業が29.8％で最も高く、ほぼ３割に達した。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20％を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど定年を延長する傾向が強いとみられる。

医療・介護現場で働く人の３割以上がハラスメント被害

日本医療労働組合連合会が2017年、全国の病院や社会福祉施設などで働く看護師や介護職員などを対象に実施した調査によると、全体の３割以上の人がセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの被害に遭い、このうち半数近くの人が退職も考えたと回答した。
調査結果(7225人が回答)によると、過去３年間にセクハラを受けたと回答した人は12％にあたる867人、パワハラを受けたと回答した人は26.6％にあたる1920人で、マタニティーハラスメントなども含め何らかの被害に遭ったことがあると回答した人は重複分を除いて、合わせて2282人と全体の31.6％に上った。
また、この2282人のうち46.7％と半数近くにあたる1065人が退職も考えたと回答している。セクハラを受けた人に、誰から被害を受けたか尋ねたところ、「患者やその家族」と回答した人が全体のほぼ半数の431人に上った。

大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス

団地の賃貸住宅などを管理する大阪府住宅供給公社は、今年度から希望する１人暮らしの住民のもとを職員が定期的に訪問する見守りサービスを始めた。
同公社によると、公社が管理する大阪府内のおよそ２万2000戸の賃貸住宅のうち、10％にあたるおよそ2200戸で70歳以上の人が１人暮らしをしていて、昨年度は高齢者の「孤立死」が14件起きている。
見守りサービスは半年に１度のペースで職員が訪問し、緊急時の連絡先や生活状況などを聞き取り、急病の際などにすぐに対応できるようにするとしている。

ニチイ学館「VISION 2025」で売上高5000億円以上目指す

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は、長期利益の安定成長の実現に向けた事業構成バランスの最適化を基本方針とし、中期経営計画「VISION 2025」を推進する中で、2025年３月期の連結業績目標として売上高5000億円以上、営業利益率10％以上、連結配当性向30％以上の達成を目指す。
ニチイグループとしてのあるべき姿として①基幹事業(医療関連・介護・保育)②BS事業(バランス・サプライ:教育、ヘルスケア、セラピー)③グローバル事業(中国等の海外事業)の３事業群からなる戦略的トライアングルを形成し、ビジョンの実現を目指す。
平成30年３月期の連結業績は売上高2837億6700万円(前年同期比2.6％増)、営業利益76億3000万円(同81.4％増)、経常利益36億2800万円(同153.9％増)で、平成31年３月期は売上高3145億円、営業利益147億円、経常利益105億円をそれぞれ見込んでいる。

プラス 介護・福祉施設向け「スマート介護」で品目拡充

プラス(東京都港区)は５月10日、介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」のvol.５カタログを発刊した。掲載品目は約2000アイテム増えて約２万アイテムとなったほか、WEBでは新たに社外の様々なサプライヤーとのECサイト連携により、約1000万以上のアイテムの取り扱いを開始した。
スマート介護は、プラスの社内カンパニーのジョインテックスが、提携する文具事務用品と協働して全国の介護・福祉施設を対象にする営業サポート付きデリバリーサービス。採用施設数は現在２万7000施設以上となっているが、2019年には８万施設の獲得を目指す。

日立 停電発生時も緩やかに停止するエスカレーター

日立製作所と日立ビルシステムは、停電発生時にエスカレーターが急停止せずに緩やかに減速することで、利用者の転倒やつまずきを抑制する、停電時ソフトストップ機能を搭載したエスカレーターを業界に先駆けて開発した。
エスカレーターの減速時に発生する回生電力を、駆動モーターの動力源として利用することで、エスカレーターを緩やかに停止させることができる機能を実現した。
この機能を搭載したエスカレーターを４月30日に日本生命済生会日本生命病院に納入した。