関西最大の看護専門学校閉校へ 受験者数減で

大阪医師会によると、看護師を養成する関西の看護専門学校の中で最も学生数が多い「大阪府医師会看護専門学校」(大阪市天王寺区)が2019年入学する学生を最後に募集を停止し、４年後に閉校することが分かった。また、こうした基本方針に沿って、2019年入学する学生の定員をこれまでの半分の80人に減らす。
閉校の理由は①近年、大学の看護学部の新設が相次ぎ、受験者数が減少している②府や市から出ていた補助金が４年前までに大幅に削減された－などを挙げている。同校は昭和30年に設立された、在校生469人を擁する関西で最も学生数が多い３年生の看護専門学校。
関西では看護専門学校の閉校が相次いでいて、３月末には大阪府豊中市の専門学校が閉校したほか、2016年以降、京都府や滋賀県の専門学校も閉校や学生の募集停止を決めている。
日本看護協会によると、２年前、看護専門学校と大学の看護学部の応募者数が逆転、大学が上回る状況となっている。

ソニー・ライフケアG 有料老人ホームに新型「aibo」導入

ソニーライフケア(東京都渋谷区)は、傘下のライフケアデザイン(東京都渋谷区)およびプラウドライフ(横浜市西区)が運営する介護付き有料老人ホーム等に、自律型エンターテインメントロボット「aibo(アイボ)」を導入した。
ライフケアデザインは介護付き有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズ、「ぴあはーと藤が丘」の全ホームに、新型のaiboを各１台導入した。また2018年秋に開設予定の「ソナーレ石神井」以降の新設ホームにも導入予定。
新型aiboはソニーが開発した、音声認識技術やAI(人工知能)を搭載した、よく可愛がってくれる人に懐くように設計されたコミュニケーションロボットで、aiboとの関わり方の深さでリアクションも変わってくるという。

介護ツクイ 終活関連サービスに参入、横浜市内から

介護大手のツクイ(本社:横浜市港南区)は、葬儀関連や終末期・死後の手続きなどを自分で準備する「終活」に関するサービスを始めることになった。まず４月から横浜市内でサービスを開始し、順次全国へ広げていく。
同社はこれまで、運営する有料老人ホームなど介護施設入居者らの最期を看取るケースが少なくなく、利用者やその家族らから要望が寄せられていた。高齢者で後顧の憂いなく、余生を楽しみたいとする人は多い。そうした当事者が、それぞれ自分らしい最期を迎えられるようサポートする。

日立造船が在宅勤務制度導入 製造現場の７割が対象

日立造船は働き方改革の一環として、４月１日から在宅勤務制度を導入した。これは生産性の向上と、多様な働き方の実現を目的としたもの。
これにより、①職員の働きがいの向上②多様な人材の確保③通勤時間の削減によるワーク・ライフ・バランスの向上④育児・介護従事者の早期復職やフルタイム勤務への早期転換⑤災害時における事業継続性の確保－などのメリットが期待できるとしている。
製造現場等の一部職員を除く、全職員の約７割が対象。同社は1990年６月からフレックスタイム制度、1995年５月から裁量労働制をそれぞれ導入している。

この年で特養の利用率「低下した」21％ WAM調査

独立行政法人福祉医療機構(WAM)が実施した「特別養護老人ホーム(特養)の入所状況に関する調査」によると、直近の１年間で特養の約２割で「利用率が低下した」と回答したことが分かった。
施設の入所状況は、利用率95％以上の施設が約６割を占め、この１年間で利用率が「低下した」とする施設は21.0％に上った。これに対し「上昇した」と答えた施設は17.6％だった。低下した理由を聞くと「他施設との競合が激化したため」28.8％、「受け入れ態勢が整わず、待機者の入所につながらなかった」17.3％などが続いた。
高齢化の進行で要介護者が増加しつつある中でも、社会福祉施設、サービス付き高齢者向け住宅などの増加により、入所者および介護職員の確保についても、競合が激しくなっていることをうかがわせる結果となった。
待機状況をみると、１施設当たりの平均待機者は117.3人、定員１人当たりの待機者は1.75人だが、この１年で待機者が減少したとする施設は48.8％に上り、意外にも全国的に減少傾向がみられるとしている。この理由は「他施設との競合の激化」を挙げる施設が42.5％と最も多く、次いで「要介護２以下が入所要件から外れたこと」が37.5％だった。
調査は、3533施設を対象に行われ、1241施設から回答を得た。有効回答率は35.1％。

大阪府整備の工業団地に企業主導の保育園が開園

大阪府が枚方市に整備した工業団地「関西文化学術研究都市 津田サイエンスヒルズ」に、同団地内の企業が主導して運営する保育園が設けられ、４月４日開園した。
保育園を開設したのは食品加工機械メーカーの吉泉産業で、同社が国の助成を受け、およそ１億4000万円かけて設置し、運営する。同保育園には、団地内の企業の従業員だけでなく、地域の住民など０歳から５歳までの子ども最大で19人を預けることができるという。
大阪府によると、府が整備した工業団地に、企業が主導して運営する保育園が設けられたのは初めてという。

「子ども食堂」２年で７倍に ノウハウの共有を

食堂の経営者など関係団体の調べによると、経済的に恵まれない家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、2016年時点の数百カ所からおよそ７倍の2286カ所にまで増えていることが分かった。都道府県別にみると、東京都が335カ所、大阪府が219カ所、神奈川県が169カ所などとなっている。
子ども食堂は、経済的に恵まれない家庭や、親が働いているため１人で食事をする子どもなどを対象に、無料や低額で食事を提供する取り組み。
関係団体では、食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって「子ども食堂」をさらに広め、地域に根付かせていく必要があるとしている。

損保ジャパン 介護・福祉で初のクレーム対応費用保険

損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)は、介護・福祉事業者が利用者やその家族等から過大な予防や迷惑行為を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを伴う事業者向け無料相談サービスと、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険の提供を、業界として初めて４月から開始した。
近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望に対し、事業者が迅速かつ適切な対応を取れずに、トラブルに発展するケースが増加している。そうしたケースでは事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にある。

ミサワホーム 介護離職ゼロへ、育児中社員支援など本格始動

ミサワホームは４月１日から、現在取り組んでいる働き方改革の一環として「いつでも、どこでも、いつまでも、いきいきと働ける環境」を実現するための諸施策を本格始動する。
主な施策は①介護離職ゼロに向けて、介護等を理由とした「MGファミリー全国転勤制度」を新設②育児中社員に対する時短勤務期間の拡充(小学４年生→小学６年生)③70歳定年延長へ(嘱託社員の雇用上限年齢を70歳に引き上げ)④若手社員向けにプロ人材としての早期育成キャリアプランおよび「めんどう見・絆」を強化(メンター制度等)⑤休暇制度の充実(月イチ・ファミリー休暇、スタディ休暇、ボランティア休暇)など。

介護費は2041年に30兆円まで膨張  NIRAが警鐘

NIRA総合研究開発機構の推計によると、23年後の2041年には介護保険の給付費が30兆円を超える。また、その時点で年金や医療、子育て支援策なども含めた社会保障給付費はおよそ190兆円に上ると警鐘を鳴らし、必要な制度改正などの議論を深めるよう促している。
2016年度の社会保障給付費は116.2兆円。医療が37.6兆円、介護が9.6兆円、年金が56.0兆円などとなっている。現時点で国は、７年後の2025年までを見据えた将来推計しか公表していない。
NIRAは経済社会の活性化のために、民間の立場から政策提言や政策課題などを提供する機関。