KDDI 日本エンブレースと医療・介護で資本業務提携

KDDI(本社:東京都千代田区)は、完全非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション」(MCS)を提供する、日本エンブレース(本社:東京都港区)と、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携契約を締結、第三者割当増資による発行される株式の一部をKDDIが取得したと発表した。
これにより、医療・介護現場のIT化に向け、両社は今後①MCSを利用する医療従事者の拡大②MCSの活用シーンの拡大③医療介護ITプラットフォームの創出・連携の取り組みを推進していく。
MCSは病院、クリニック、介護施設、薬局などにおける医療・介護従事者や患者・その家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNS機能を持ったソーシャル医療介護連携プラットフォーム。2018年１月時点で、MCSはすでに207地区の医師会と契約を締結しており、医師を中心に約６万人の医療・介護従事者に利用されるプラットフォームとなっている。

子ども見守り「まもレール」4/1から首都圏244駅に拡大

東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区、JR東日本)とセントラル警備保障(本社:東京都新宿区)は４月１日から、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を、埼京・川越線(板橋～川越)、総武線(新日本橋・浅草橋～千葉)など、今回133駅を加え、首都圏合計244駅に拡大する。
「まもレール」オフィシャルサイトhttps://www.mamorail.jp で受け付けている。

東北大と仙台放送 運転技能向上アプリ共同開発

東北大学と仙台放送はこのほど、高齢ドライバー事故を防ぐ「ドライバーの運転技能向上トレーニング」を行うアプリケーションを産学連携により共同開発し、日本における特許を取得した。
このアプリケーションは、東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授による脳科学研究の成果と、仙台放送が開発・放送している脳のトレーニング番組の知見をもとに、運転者の認知機能を高めて運転技能の維持・向上を図るトレーニングを行うもので、高齢ドライバーによる事故防止という社会課題の解決に寄与することを目指している。

年金の過少支給は130万人以上に 所得税控除されず

日本年金機構によると、年金の２月支給分で所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約130万人に上ることが分かった。
年金に所得税がかかる人で、気付かずに申告をしなかった人や、記入ミスをしたりするケースが続出したためだ。今回、同機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が大幅に変更されたことがその要因。
過少支給の実状は明らかにされていないが、年金額(２カ月分)が本来より３万円近く少なかった人もいた。同機構は少なかった分を、次回４月支給分に上乗せして支払う方針だ。ただ、申告書の提出が３月以降なら支払いは遅れ、申告書を出さないままだと今後も本来より少ない、過少支給状態が続くという。

認可外保育の無償化の対象絞る方針 政府

2020年度に本格実施する幼児教育・保育の無償化について、政府は認可外保育園の無償対象を、市区町村が保育の必要性があると認定した家庭にのみ絞り込む方針を固めた。
認可外保育園は、増加している企業主導型保育所や、夜間も預かる「ベビーホテル」など施設やサービス内容が多様だ。幼稚園が時間外に預かる「預かり保育」もあり、無償化対象の線引きを１月に立ち上げた有識者会議が議論しているもの。

出光興産が介護事業に参入 デイサービス会社と資本業務提携

出光興産(本社:東京都千代田区)は、リハビリ型デイサービス事業を運営するリハコンテンツ(本社:千葉県船橋市)と資本・業務提携契約を締結し、介護事業へ参画すると発表した。
出光興産の持つ販売店ネットワークや資金力と、リハコンテンツのリハビリ型デイサービスの事業ノウハウを融合させ、リハビリ型デイサービスの直営およびフランチャイズによる店舗展開をサポートしていく。

エーザイ セント・プラス社と開発の保険「認知症のささえ」販売

エーザイ(本社:東京都文京区)はセント・プラス少額短期保険(本社:東京都中央区、以下、セント・プラス社)と、認知症診断一時金保険「認知症のささえ」を共同開発し２月26日、セント・プラス社から販売開始した。
同保険では、被保険者が40歳から90歳までであれば要介護認定を受けた後でも、告知のみで申し込むことができ、器質性認知症に初めて診断されるなどの所定の条件下で、診断一時金を受け取ることができる。
厚生労働省によると、認知症の罹患者数は2012年に462万人だったが、2025年には高齢者の５人に１人の約700万人まで増加すると予測されている。

豊田通商G オーダーメード型リハビリ施設を開設

豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは２月26日、オーダーメード型リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO(エービック ザ・フィジオ・スタジオ、以下、AViC)」を開設し、リハビリ事業に参入した。
AViCでは、科学的根拠に基づくリハビリ理論と最先端のリハビリ機器・用具を活用したトレーニングメニューにより、ひとり一人のリハビリを全面的にサポートする。
日本では脳卒中などの脳血管疾患や整形疾患などの後遺症に対するリハビリの需要が急拡大している。ところが、医療・介護保険で実施するリハビリでは日数・時間・回数・方法などに制限があるため、満足なリハビリが受けられない「リハビリ難民」が多数存在している。

平成30年度「国民負担率」42.5％ ５年連続の40％超え

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、平成30年度に42.5％となる見通しだ。前年度をわずか0.2㌽下回るが、５年連続で40％を超え高水準が続く。
国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つになる。主要先進国の状況をみると、いずれも2015年のデータでフランスが67.1％、ドイツが53.2％、アメリカが33.2％となっている。

フリーランスに最低報酬額設定  政府が検討へ

政府は、特定の企業や団体に属さない技術者やデザイナーなど、いわゆる「フリーランス」の立場で働いている人たちを労働法の対象として保護する検討に入った。
仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向。不安定な収入を政策で下支えする。