介護ロボの市場規模５年で20倍に 政府が目標

政府はこのほど５年ぶりでまとめた新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。これによると、2015年時点で24億4000万円だった介護ロボットの市場規模を2020年までに約20倍の500億円まで成長させる目標を打ち出している。

パラマウントベッド トータルリフトベッド取扱い開始

パラマウントベッドは米国Vital Go Inc.社製ICU向け電動ベッド「トータルリフトベッド」の取扱いを開始する。このベッドは主にICU(集中治療室)などで使用される早期離床・早期回復を促すための電動ベッドだ。
最大82度まで無段階で傾斜するチルト機構や柔軟性のある素材で患者を支えるストラップシステムを備え、ベッド上に寝た状態のまま安全に起立訓練を行うことができる。
また体重・重力負荷量のリアルタイム測定・表示機能や、床ずれ防止に役立つ湿潤管理機能付きベッド連動エアマットレスなど、より高度な早期リハビリテーションをサポートする機能が標準装備されている。

世界の新生児の死亡率 日本は最低 ユニセフ調査

国連児童基金(ユニセフ)は、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。これによると、日本は1000人当たり0.9人と世界で最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」だったが、最悪のパキスタンは約50倍の45.6人の高さだった。
これは生後28日未満で死亡した乳児の割合(2017年時点の推計)を比較したもの。２位はアイスランドの1.0人、３位にシンガポールの1.1人が続いた。先進国でもカナダ(38位、3.2人)、米国(41位、3.7人)は順位が低かった。パキスタンに次いで悪かったのは中央アフリカ(42.3人)、アフガニスタン(40.0人)など。
世界全体では死亡した新生児が年間約260万人に上り、約100万人が生まれた日に亡くなっている。同報告書でユニセフは、新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えている。

介護の外国人労働者受け入れ拡大検討 ６月「骨太の方針」に構想

安倍首相は２月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める方針を表明した。
農業、建設業、サービス業などに加え、加速する高齢社会にあって人手不足がますます深刻化する介護も重要な対象分野の一つに位置付けている。６月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む。
介護福祉士の養成校に通った留学生や、2017年11月に受け入れが解禁された技能実習生に加え、今後の焦点は追加の緩和によって外国人が介護の現場に入るルートが増えるかどうかだ。

神戸市 認知症事故救済条例案を提出 給付金を支給

神戸市はこのほど、認知症の人が絡む事故で賠償を求められた家族などを救済するため、市の負担で給付金を支給するという全国でも珍しい条例案を市議会に提出した。
神戸市が提出したのは「認知症の人にやさしいまちづくり条例案」で、認知症と診断された人が絡んだ交通事故などで損害賠償を求められたケースで、専門家でつくる委員会が認めれば、市が本人や家族、もしくは被害者に給付金を支給するとしている。条例案は３月にも採決が行われる見通し。
具体的な給付額や支給対象などの制度設計については、条例案が可決された後に検討するとしている。

クオリカ 高齢者の見守りサービス「CarePAD」提供開始

TISインテックグループのクオリカ(本社:東京都新宿区)は２月21日から、同社が開発した非接触流量センサーを用いいて高齢者を見守るサービス「CarePAD(ケアパッド)」のサービス提供を開始すると発表した。
これはセンサーを高齢者の居住者宅のトイレに取り付け、水道水の利用の有無や利用量、利用パターンなどを遠隔でモニタリング。これによって部屋の中の動きや、環境データ(温度・湿度・照度)を取得し、親と離れて暮らす子供世帯が、安否を気遣う親の見守りに役立ててもらおうというもの。
CarePAD提供にあたり、高齢者見守りで実績のあるインタープロ社をパートナー先として連携を図っていく。21日からまず大手マンション管理会社、大京グループの大京アステージと穴吹コミュニティ向けに提供を開始する。

フコクしんらい生命 認知症給付金付き介護保険発売

フコクしんらい生命保険(本社:東京都新宿区)は４月２日から、認知症診断給付金付き「介護保障定期保険特約」を発売する。早期診断・早期治療が重要とされる認知症に対する診断給付金、また要介護２以上の認定に対する介護保険金などの保障を準備する商品として開発した。
さらに同時に新規導入する「指定代理請求特約」を付加することで、保険金等の受取人が認知症、要介護状態で自身で請求できない事情があるとき、指定代理請求人が受取人に代わって保険金等の請求ができるようにしている。

国家公務員の定年 段階的に65歳に引き上げへ

政府は２月16日、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳へ引き上げる方針を決めた。早ければ2019年の通常国会に国家公務員法などの関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。地方公務員の定年も65歳となる方向だ。
人事院に60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。

ミネベアミツミG 19年４月から「65歳定年制」導入

ミネベアミツミグループは、2019年４月１日からミネベアミツミほか、国内子会社の定年を65歳に統一する「65歳定年制」を導入する。
同グループは全社員が定年後65歳まで働くことができる再雇用制度を導入し、積極的にシニア世代の社員の戦力化を図ってきた。豊富な経験を持つ同世代の社員の業績向上への貢献度は高いことから、今回、65歳定年制を導入することで、これらの社員がより高い目標に向け業務にあたれるよう環境を整えるため制度として用意する。

75歳以上のドライバー「軽」の事故の致死率1.6倍

75歳以上の高齢ドライバーの乗用車の事故の致死率の高さが大きな問題として指摘されているが、中でも軽乗用車が普通車に比べて1.6倍に上ることが分かった。軽乗用車の場合、燃費効率などの面から普通車に比べ車体が軽いため事故の際、衝撃が伝わりやすく、身体の弱い高齢者が肋骨などを骨折するケースが多いことが原因とみられる。
警察庁によると、2017年１～11月末の75歳以上のドライバーによる軽乗用車の致死率は1.22％。これに対し普通乗用車の致死率は0.77％だった。75歳未満に場合、軽乗用車の致死率は0.59％で半分以下だ。普通乗用車では0.47％。
これらのことから75歳以上の軽乗用車の事故による致死率が突出して、致命傷となる割合が高いことが分かる。