奨学金破産 過去５年で１万5000人 親族に連鎖

奨学金制度を担う日本学生支援機構などによると、国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっていることが分かった。朝日新聞が報じた。
16年度までの過去５年間の自己破産は延べ１万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。半分近くが親や親族が保証人となっているものだ。これにより、無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いているという。
景気回復に伴い国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3000人前後が続いており、16年度は最多の3451人と５年前より13％増えている。

在宅医療促進、遠隔診療も拡大 中医協が答申

中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)はこのほど、診療報酬の個別の改定内容を決め答申した。診療報酬は２年にⅠ度見直す。政府は2017年末、全体で1.19％引き下げると決定。治療代などの「本体」は0.55％引き上げ、薬代など「薬価」などは1.74％引き下げるとした。中医協はこの範囲に収まるよう値段を決めた。原則Ⅰ～３割の患者の自己負担額も変わる。
今回の改定はとりわけ、団塊の世代がすべて75歳以上になる「2025年問題」を強く意識し、現行の年約42兆3000億円から健康保険組合連合会の推計で約57兆8000億円に膨らむとされる国民医療費をいかに抑えるかを課題として設定。患者がなるべく入院せずに住み慣れた自宅や施設で治療を受けられる体制づくりを一層加速させる内容とした。
また、スマートフォンやパソコンを通じて診察する遠隔診療の保険対象も拡大する。対面診療と適切に組み合わせ、診察や日常生活の指導などをした場合の報酬を新設する。生活習慣病患者の利用などを想定し、訪問診療や外来の代わりとして使ってもらうのが狙いだ。

スズキ 福祉車両ウィズシリーズに新型「スペーシア車いす移動車」

スズキは福祉車両ウィズシリーズに、2017年12月に全面改良した広い室内空間の新型「スペーシア」をベースにした新型「スペーシア車いす移動車」を設定し、２月９日から発売した。
これは介助する方の負担を軽減するため、車両後部のスロープをワンアクションで開閉でき、車いすでのスムーズな乗り降りを可能にした福祉車両だ。同社の予防安全技術「スズキセーフティサポート」を採用し、衝突被害軽減ブレーキ「デュアルセンサーブレーキサポート(DSBS)」を標準装備しており、経済産業省や国土交通省などが普及を推進する「セーフティサポートカー」の「サポカーSワイド」に該当している。

ATR エイアイ社とコミュニケーション型介護ロボ共同開発

エイアイビューライフ(本社:東京都千代田区、以下、エイアイ社)は、けいはんなATRファンドの出資を得て、生活支援ロボット等を国際電気通信基礎技術研究所(本社:京都府相楽郡精華町、以下、ATR)と共同で開発することに合意した。両社は今後、対話による見守りを実現するコミュニケーション型介護ロボットやIoTデバイスから取得したデータも活用して、より高度な健康ソリューションを提供する技術の開発に共同で取り組んでいく。

「かかりつけ医」普及促す 初診料800円上乗せ

厚生労働省は２月７日、医療サービスの公定価格、診療報酬について４月からの詳細な改定方針をまとめた。「かかりつけ医」が各地域で普及するよう報酬を厚くするのが柱で、新たに800円の初診料を上乗せする。
大病院での高度医療との役割分担を明確にしつつ、国として「病院から在宅へ」という方針を加速する。医療と介護の連携も進める。

11月の生活保護受給世帯７カ月連続最多更新

厚生労働省のまとめによると、2017年11月に生活保護を受給した世帯は、前月より64世帯増え164万2971世帯に上った。この結果、７カ月連続の最多更新となった。65歳以上の高齢者世帯の受給増がその要因。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳をみると、「高齢者」が86万5564世帯と全体の５割以上を占め、うち９割が単身世帯だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が９万2660世帯、失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。

阪急電鉄 西宮北口に「子育て支援施設」設置

阪急電鉄は「西宮北口」駅に子育て支援施設として「認可保育所」を新設するとともに、「学童保育施設」を移転・設置する。これまで認可保育所は、利便性の高い駅での設置事例が少なく、子育て世代からその開設が望まれていた。
こうした状況を踏まえ、今回同社初の取り組みとして特急停車駅の西宮北口駅の今津行きホーム(高架ホーム)の下部に、認可保育所「(仮称)西宮北口 こども園」を新設するもの。
また、この認可保育所の隣に、ライフデザイン阪急阪神が運営する「学童保育アフタースクールKippo西宮北口店」を、同駅に近接する商業施設「アクタ西宮」より移転する。

中国の民間介護施設の割合 17年は7.8％増

２月２日付北京商報によると、2017年は中国の高齢者介護施設に占める民間施設の割合が前年比で7.8％増えたことが分かった。同国国務院(中央政府)新聞弁公室が１日開いた民政事業改革に関する会見の席上、黄樹賢民政相が明らかにしたもの。

大阪府 子ども支援「子ども輝く未来基金」創設へ

大阪府は、経済的に恵まれない家庭の子どもを支援するため、民間からの寄付を募って基金を創設する方針だ。この基金は「子ども輝く未来基金」と名付けられ、民間企業や市民からの寄付を財源にするとしている。
「子ども食堂」のうち、学習支援も行っているところに教材費を補助することや、家計に恵まれない子どもの奨学金を支給することなどが検討されている。
大阪府では生活保護を受けている人の割合が平成27年度で3.38％と全国平均の1.70％を大きく上回っており、支援を必要とする人が多いとの見方もある。大阪府は関連の議案を２月開かれる定例議会に提案する予定で、３月中にも基金を創設し、府内の企業への寄付の呼びかけを始めたいとしている。

保育所 市区町村の枠超え融通 待機児童対策で

政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の骨格が分かった。認可保育所を利用しやすくするよう、市区町村の枠を超えて、都道府県が「待機児童対策協議会(仮称)」を設置できる規定を新設するのが柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会の成立と４月１日施行を目指す。
協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。待機児童が多い市区町村を國が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省など関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。