空き家の福祉施設転用 規制緩和で後押し 国交省

国土交通省は、全国で増え続ける空き家を福祉施設などニーズが高い施設として民間の事業者などが活用しやすくするため、建築基準法を改める方針を決めた。
耐火基準や用途変更の手続きの規制を緩和し、転用を後押しする。通常国会に改正法案を提出する。
全国で空き家は増え、2013年時点で約820万戸に上る。この20年で約1.8倍に増えている。近年も地方はもとより都市部でも増え続け、ごみの不法投棄や火災など防犯・防災面での悪影響が社会問題となっている。

森永乳業「ビフィズス菌A1」がアルツハイマー病の発症抑える可能性

森永乳業(本社:東京都港区)は、病態モデル動物を用いた実験で「ビフィズス菌A1」に、アルツハイマー型認知症の発症を抑える可能性があることが分かったと発表した。
東京大学大学院農学生命科学研究科の阿部啓子特任教授、および地方独立行政法人、神奈川県立産業技術総合研究所との共同研究により分かったもの。ビフィズス菌A1を摂取することにより、空間認識力および学習・記憶能力の改善が確認されたとしている。

東京都練馬区が高齢者対象の「在宅生活あんしん事業」

東京都練馬区は４月から、高齢者を対象に配食や緊急時の自宅への駆け付けなどのサービスを一括して提供する新事業「高齢者在宅生活あんしん事業」を始める。
単身や夫婦のみの高齢者1500世帯を、希望者から申し込みを受け付け、支援する。従来、これらは個別に実施していたが、今回サービスをまとめることで利用者の利便性を高める。配食は週３回で、この業務を受託した事業者が宅配の際、利用高齢者の異変を察知した場合には、緊急通報する。
また、練馬区は４月から、認知症患者を中心に高齢世帯への戸別訪問も始める。社会福祉士などの資格を持つ訪問支援員50人を確保している。

アルツハイマー病を発症前に血液検査で早期診断

国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)と島津製作所などの研究グループは、発症前の早い時期に、アルツハイマー病の原因物質とされる脳における「アミロイドベータ」の蓄積状況を、簡単な血液検査で診断する方法を開発したと発表した。この論文は２月１日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。
研究グループはアミロイドベータに関連し、脳から血液中にわずかに漏れ出した３種類の物質を調べ、異常な蓄積の有無を判断する方法を確立した。この方法で日本とオーストラリアの計232人を調べたところ、通常アミロイドベータの蓄積を検出する際、用いられる高額な装置、陽電子放射断層撮影(PET)の結果と９割が一致した。
同グループは、今回の検査方法で早期の患者を多く見つけ、臨床試験(治験)に参加してもらうことで、アルツハイマー病の治療薬の開発に貢献できるとしている。

KDDIなどキッズ向け向け見守り機能充実のケータイ

KDDI、沖縄セルラーは２月初めから、見やすくタッチパネルでの操作もしやすい約2.8インチのディスプレイを搭載し、音声操作で電話メッセージ(SMS)が利用可能なキッズ向けのケータイ「mamorino４」を発売する。パープル、ブルーは２月２日から、イエローは同９日から全国一斉発売する。
このmamorino４は防犯ブザーを搭載し、防犯ブザーを鳴らすと鳴動とともに音声発信、居場所お知らせメール送信が実行され、キッズの安全を見守る。また、防水(IPX７)、防塵(IP５X)、耐衝撃に対応している。基本使用料月額500円(税抜)から利用できる。

17年は平均1.50倍 有効求人倍率44年ぶり高水準

厚生労働省が１月30日発表した2017年平均の有効求人倍率は、前年比0.14㌽上昇し1.50倍となり、1973年の1.76倍に次ぐ44年ぶりの高水準となった。一方、総務省が同日発表した2017年平均の完全失業率は、前年比0.3㌽低下し2.8％となり、1994年以来23年ぶりに３％を下回った。
また、12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03㌽上昇し1.59倍。完全失業率(季節調整値)は前月比0.1㌽上昇し2.8％だった。

年金未納７カ月で強制徴収 18年度から対象拡大

厚生労働省と日本年金機構は、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。
現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「７カ月以上」に拡大。60％台にとどまる年金納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、今回の見直し後は１万人が新たに加わる見通し。

生活保護受給者 原則ジェネリック使用を明記へ 厚労省

厚生労働省は生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。
現行法は受給者の後発薬使用を「可能な限り」としており、あくまでも努力義務の扱いとなっている。医療扶助は全額が公費負担。2015年度の場合生活保護費約３兆7000億円のうち、約１兆8000億円と最も多い。
後発薬の使用割合は2016年で69.3％だが、厚労省は2018年度中に80％以上にする目標を設定している。

2025年に1.5倍以上の在宅医療100万人超 厚労省推計

厚生労働省の推計によると、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に在宅医療を受ける人が100万人を超えることが分かった。各都道府県は年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の態勢づくりを加速させる方針だ。
2016年６月時点で、自宅や介護施設で訪問診療を受けた人は約67万人。厚労省は今後の高齢者の増え方を考慮し、2025年の利用者を約100万人と推計。現在の入院患者のうち、軽症で本来、入院の必要がない高齢者らが25年時点で約30万人いるとして、その一部も在宅医療の対象に加えている。

高齢者の自立支援に力点 ４月からの介護報酬決まる

４月からの介護サービスごとの具体的な内容と料金が１月26日、決まった。施設・在宅サービスともに大半の基本料は上がり、原則１～２割の利用者負担も増える。
今回の大きな特徴は、介護費の膨張を抑制するため、高齢者の自立支援を促す仕組みが随所に入り、取り組む事業者への報酬を手厚くしてことだ。「成功報酬」制度も新たに設けられた。
デイサービス(通所介護)では、身体機能の回復を目指す訓練に取り組み、６カ月間で改善した利用者が、悪化した利用者より多ければ、報酬を加算する。リハビリ目的ではなく、介護自体が目的のサービスで、回復実績に応じて支払われる「成功報酬」は初めてという。