介護職の処遇改善加算「実感ない」63％ ユニオン調査
介護職員でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」が実施した業界の賃金動向調査によると、処遇改善加算の「実感がない」との回答が63％に達した。
月給で働いている人に対し、処遇改善加算が自分の収入に反映されている実感があるかどうか尋ねたところ、40.6％が「ない」、22.4％が「分からない」と回答、合わせて63.0％となった。
また、実際にどう反映されているか聞くと、22.0％が「分からない」と答えている。支給方法の説明を受けているか否かでは「いいえ」が12.3％、「分からない」が24.0％、合わせて36.3％だった。
事業所がどの区分(加算Ⅰ～Ⅴ)を算定しているか？の質問には38.0％が「分からない」と回答している。これをみる限り、質問の機会を含めて４割近くがきちんとした説明を受けていない実態があるようだ。
この調査は日本介護クラフトユニオンの組合員7766人を対象に、月給制の2393人、時給制の1345人、合わせて3738人(48.1％)が回答した。
ホンダ「歩行アシスト」欧州の医療機器の認証取得
ホンダの歩行訓練機器「歩行アシスト」が欧州の「医療機器指令(MDD:Medical Device Directive)」の認証を取得した。これにより、ホンダ歩行アシストは「CEマーキング」を使用できるようになり、EU(欧州連合)域内での事業展開が可能になる。
欧州ではEU域内で製品を流通・販売するためには、EUの定めた基準(EU指令)に適合するとともに、それを示す適合マーク「CEマーキング」を製品に表示する必要がある。
今回の認証は、ホンダ歩行アシストがすでに認定を取得している国際規格「ISO13482」に基づく評価・認証を活用し、日本でISO認証を担当する第三者機関、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)と、ドイツの第三者機関、TUV NORD CERT GmbHが連携して認証された、初めての医療機器指令認証となる。
安川電機 歩行困難者向けに足首アシスト装置開発
安川電機(本社:北九州市西区)は、足関節の運動機能の低下により歩行が困難な方が歩行練習を行うときに、足関節の動きをアシストする足首アシスト装置CoCoroe AAD(ココロエ エーエーディー)を開発し、実証評価モデルで国内のリハビリテーション現場のニーズを吸い上げながら、改良を行ってきた。このほど製品化が完了し、１月22日から一般販売を開始した。
これは同社が、長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立に向けて進めている、医療・福祉分野における製品開発の一環。
この装置は、歩行に求められる足首の底屈・背屈の動きをモーターで補助することで、歩行練習を安全かつ長時間、反復して行うことができる装置。短下肢装具を履いてストラップで固定し、コントローラは腰部にベルトで締めるだけで、簡単に装着できる。複雑なセンサーの取り付けは不要だ。モーター制御で歩行時、足関節の底屈・背屈をアシストするほか、コントローラの４つのボタンだけで角度調整や速度設定など、すべての操作が可能だ。
NECネッツエスアイ「ベッド見守り支援ソリューション」販売開始
NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)は、主に介護施設向けに被介護者のベッド上での様子や健康状態をIoTで見える化する「ベッド見守り支援ソリューション」の販売を開始する。
トーテックアメニティ(本社:名古屋市西区)の製品を活用し、被介護者のベッドに取り付けたセンサーにより、ベッド上の動きや健康状態を見える化することで、生活リズムや各種情報のスタッフ間共有を促進し、ケアサービス品質向上と介護スタッフの負担軽減を支援する。このシステムの導入から運用・メンテナンスまでワンストップでサービスを提供する。
今後、介護記録ソフトとのシステム連携や新しい介護ロボットの導入支援により、さらなるケアサービス品質の向上や、介護施設等で働くスタッフの働き方改革につながるサービスの提供を行い、今後３年間でこのサービスの関連売り上げとして累計４億円を目指す。
17年「老人福祉・介護事業」倒産111件 ６年連続増加
東京商工リサーチのまとめによると、2017年(１～12月)の医療・福祉事業の倒産件数は、前年の226件から10.6％増の250件に上り、６年連続で前年を和回り、介護保険法が施行された2000年以降で最多になった。このうち業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7％増)で全体の件数を押し上げた。
負債総額は364億100万円で、前年の306億4500万円から18.7％増え、２年連続で前年を上回った。全体では、負債１億円未満が212件(構成比84.8％)と８割以上を占め、前年比では18.4％増え、小規模倒産が増勢を示した。
認可保育所に入れない都市部の子育て世代対象に移住相談会
宮崎県日南市は３月10、11の両日、東京都千代田区のヤフー本社で、認可保育所に入れない都市部の子育て世代向けの移住相談会を開く。
都市部で待機児童問題が深刻化している現状に着目し、受け入れ可能な認可保育所がある同市の状況を示して暮らしやすさをアピール、移住を促す。同市は人口減少と高齢化に直面しており、若い移住者を増やすのが狙いだ。
同市によると、市内には23の保育所があり、約50人分の定員の空きがあるという。市中心部から車で10～15分の地域を中心に、認可保育所の定員に余裕がある点を強調する。
同市の人口は約５万3000人で減少傾向が続き、高齢化率は36％だ。このため、市は毎年、東京都で移住相談会を開き、若い世代の移住者の誘致に力を入れている。
2040年に一人暮らしが全世帯の約４割に 厚労省推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には日本の全世帯のうち、一人暮らしの割合がおよそ４割に達することが分かった。
日本の世帯数は2023年の5419万世帯をピークに減少に転じ、2040年には5076世帯まで減少する見通しだ。その一方で、一人暮らしの割合は増え続け、2015年には全世帯の34.5％だったのに対し、2040年には39.3％まで上昇。日本の全世帯の約４割が一人暮らしとなる見通し。
詳細をみると、単身高齢者が増えていくため、2040年には65歳以上の高齢者で男性は５人に１人、女性は４人に１人が一人暮らしになると予測される。かつては最も多かった「夫婦と子供」の世帯は23.3％まで減少し、「夫婦２人」の世帯は現在よりわずかに増加し、全世帯の21.1％になると推計されている。
特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保
朝日新聞社の調べによると、複数の自治体で特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例のあることが分かった。
これは、”ベッド買い”と呼ばれ、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。
東京都内の例をみると、23区と近接５市のうち、８割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、今も有効だという。
介護保険制度はベッド買いではなく、仮に自らの住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。ただ、都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料は抑えたい自治体の意向や思惑もあって施設建設が進まず、目先は入所待機者を減らすため安くて済むベッド買いの協定を結んでしのいでいるというのが実態のようだ。
2040年に高齢世帯が４割超え 未婚高齢者も大幅増
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には高齢世帯の割合が全体の４割以上を占め、結婚したことがない未婚の高齢者も大幅に増加する。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2015年には1918万世帯だったのが、2040年には2242万世帯まで増加する見通しだ。その結果、全世帯に占める割合は36％から44.2％まで上昇する。このうち半数余りは世帯主が75歳以上となり、”高齢世帯の高齢化”も一段と進むとみられる。
このほか、見逃せないのが結婚したことがない高齢者が大幅に増加する点だ。65歳以上の未婚率は男性が14.9％(2015年は5.9％)、女性が9.9％(同4.5％)とそれぞれ２倍以上に高まる。
国立社会保障・人口問題研究所は５年に１度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計している。