介護福祉士の８万円賃上げ 介護保険の枠内で対応へ

政府の「人生100年時代構想会議」は12月19日、報告書をまとめた。これによると、1000億円程度の公費を投じ介護職員の処遇改善を実施すると改めて書かれ、2019年10月に勤続10年以上の介護福祉士(推計22万人)に月額平均８万円相当の賃上げを行う。そして、「消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定で対応する」と明記された。ただ、具体的な議論は今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される。

介護福祉士の国試 今年度の申込者数約9.6万人でやや持ち直す

社会福祉振興・試験センターによると、2018年１月に行われる今年度の介護福祉士の国家試験の受験申込者数は全国で９万6247人となった。急激な減少で話題となった昨年度(７万9113人)より21.7％(１万7134人)増え、やや持ち直した形。ただ、これでも一昨年度(16万919人)と比較すると６割程度の水準にとどまっている。

JR東日本 留学生向けシェアハウス開設へ 社宅改修

JR東日本は留学生向けシェアハウス事業を始める。2018年度に東京都小金井市に第１号施設を開設する。この事業主体は同社の子会社、ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区)。留学生向け賃貸住宅で実績があるジェイ・エス・ビー(京都市)に管理や募集業務を委託する。
文部科学省の「留学生30万人計画」などを踏まえ、増える滞日留学生の需要を取り込む。社宅を改修して賃貸住宅にするなど、同社が推進する生活サービス事業の一環。

母子家庭の平均年収348万円 全世帯平均の半分 厚労省

厚生労働省の調査によると、母子家庭の2015年の平均年収は348万円と、子供のいる世帯全体と比べて、半分の水準にとどまっていることが分かった。
仕事をしている母子家庭の母親のうち、正社員や正職員として働いているのは44.2％と前回より５㌽近く高くなり、パート・アルバイトなどで働いているのは43.8％、前回より３㌽余り低くなっている。
また、子供を最終的に進学させたい先は大学や大学院までが46％と前回より７㌽余り高くなった一方、高校までは28％と２㌽余り低くなった。
ちなみに、父子家庭の2015年の平均年収は573万円と、子供がいる世帯平均の８割の水準だった。
なお2016年の全国の母子家庭は123万2000世帯、父子家庭は18万7000世帯に上る。

ブリヂストンと東京医科歯科大 シニアの健康増進に歩行装置

ブリヂストンは東京医科歯科大学生体材料工学研究所と共同で、シニアの健康増進に寄与する歩行トレーニング装置の開発を開始した。
この装置は体に装着した空気圧式ゴム人工筋肉で、システム制御技術により歩行動作をアシストまたは負荷を与えるもの。
すでに試作機が完成しており、2018年には実用化に向けた実証実験を開始する予定。

介護報酬 来年度0.54％引き上げへ  政府・与党

政府・与党は介護報酬について、来年度の引き上げ幅を0.54％とすることを決めた。障害者支援サービスの公定価格、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げる。
介護報酬のプラス改定は2012年度以来６年ぶり。これにより、介護職員の待遇改善につなげるのが狙い。障害福祉サービス等報酬は前回の15年度改定で据え置かれ、16年度の事業者の利益率が平均5.9％と３年間で3.7㌽悪化した。
いずれの報酬も３年に１度見直される。今回の報酬引き上げにより国費ベースで、介護報酬では約150億円、障害福祉サービス等報酬では約60億円のそれぞれ負担増となる。

早期の死因究明に主治医・訪問看護師・ケアマネ連携を

大阪府は、超高齢化社会を見据え死因調査の体制を見直し、死因の究明には死亡から発見までの時間を短くする必要があるとして、主治医・訪問看護師・ケアマネジャーなどの連携を進めるほか、CTを使って遺体の画像診断をする装置を導入するなどとした素案を取りまとめた。
また、将来的には急増しつつある単身高齢者にウェアラブルセンサーを付けてもらい、健康状況を把握することなども必要としている。

男性寿命 滋賀が初のトップ、女性は長野が連続堅持 15年調査

厚生労働省によると、2015年に平均寿命が最も高かった都道府県は男性が滋賀の81.78歳で、女性は長野の87.67歳だった。
男性は前回２位の滋賀が1.20歳延び、５回連続１位だった長野の81.75歳を上回った。３位以下は京都81.40歳、奈良81.36歳、神奈川81.32歳と続いた。女性は長野が２回連続で１位、わずか0.002歳差で岡山が２位。以下、島根87.64歳、滋賀87.57歳、福井87.54歳と続く。
最下位は青森の男性78.67歳、女性85.93歳だが、トップとの差は男女ともに過去最少の男性3.11歳、女性1.74歳に縮まった。平均寿命は前回の2010年調査からすべての都道府県で延びた。
調査は地域差を分析するため、1965年から５年ごとに実施されている。

認知症の事故賠償に全国初の給付金 神戸市が条例案

神戸市は、認知症の人が交通事故を起こし、家族などが損害賠償を求められた場合などに備え、かねてからの方針通り、給付金を支給する制度の導入を決め、2018年２月市議会に条例案を提出する。同市によると、この種の救済制度は全国で初めて。2019年度からの運用を目指す。
この制度で想定しているのは認知症の高齢者らが交通事故や暴力行為で第三者にけがを負わせた場合など。加害者でも被害者でも神戸市民ならば対象となる。支給の是非などは有識者らで構成する委員会が判定する方向で検討している。
条例案が可決されれば運用開始までに、賠償が高額になる鉄道事故の列車遅延や火災を対象に含めるのかなど詳細を決めるとしている。

生活保護世帯の大学進学者に一時金支給 政府が方針

政府は2018年４月から、生活保護を受ける世帯の子供の大学や専門学校への進学を支援するため、入学時に一時金を支給する方針を固めた。
親元を離れる場合は30万円、同居を続ける場合は10万円をそれぞれ支給する。さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。2018年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。