「介護」カテゴリーアーカイブ

タイ政府 日本の介護事業モデル導入へ 根付くか「日本型」

タイ政府 日本の介護事業モデル導入へ 根付くか「日本型」

高齢化が進む東南アジア諸国。そんな地域でいま耳目を集めているのが「日本型」介護だ。中でもタイ政府が日本の介護事業モデルの導入に乗り出した。
バンコク郊外の高齢者向けのデイケアセンターでは、日本の国際協力機構(JICA)が介護プランの作成などを指導。介護事業者の海外進出を促し、”おもてなし”の精神をベースにした日本型介護の輸出を目指す日本政府も支援を進める。
ただ、現状では国民意識や感情の違いもあって、民間企業の事業者らが介護に関わる「日本型」がなかなか広がらないという。これはタイに、家族や地域がお年寄りの世話をすべきだという旧来の意識が根強くあるからだ。
また、「介護」そのものに対する意識や認識の違いもある。タイでは一般的に寝たきりの人の世話するのが「介護」とされる。しかし、日本式介護の取り組みをみて、福祉関係のボランティアらは「一人ひとりに合わせてきめ細かなケアプランをつくる日本型の介護は、利用者に喜ばれていることは事実」と証言している。
果たしてタイに日本型介護が浸透、根付くのか?現実問題として家族や地域の力だけでは極めて限界があるだけに、要介護者に寄り添い、地道に作業を積み重ねていく日本型介護の精神を目のあたりに示し、根付かせていくしかないのかもしれない。

高齢者の住まい確保に10/25から空き家活用の新制度

高齢者の住まい確保に10/25から空き家活用の新制度

単身高齢者や低所得者など賃貸住宅への入居を断られやすい人向けに、10月25日から空き家や空き部屋を活用する新たな制度が始まる。
新たな制度は4月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有者に賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出て物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するというもの。政府は2020年度末までに全国で17万5000戸の登録を目指す。
登録条件は①高齢者らの入居を拒まない②床面積25平方㍍以上③耐震性がある-など。耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。低所得者の家賃を月額4万円まで補助するなどの仕組みを設けている。
65歳以上の単身世帯は2015年の601万世帯から、2035年には762万世帯に増える見込み。だが単身高齢世帯や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても孤独死や家賃滞納リスクがあるとして入居を断られるケースが多い。
一方、全国の空き家は820万戸(2013年度、総務省調査)で、20年前の約1.8倍に急増。このうち耐震性があり、駅から1㌔以内の物件は185万戸に上る。

改正育児・介護休業法10月から施行 子ども2歳まで延長

改正育児・介護休業法10月から施行 子ども2歳まで延長

10月から施行された改正育児・介護休業法で、育児休業(育休)の期間を最長で子どもが2歳になるまで延長できるようになった。これまでは原則子どもが1歳になるまで取得でき、保育所に預けられない場合に6カ月延長することができるというものだった。
育休中の所得は、取り始めより6カ月間は賃金の67%(上限あり)、以降は同50%(同)を雇用保険から給付される。延長した場合も50%(同)で、再延長で1年半を超えた後も50%(同)が雇用保険から給付される。

要介護高齢者向け「お口を洗うジェル」水を使わず

要介護高齢者向け「お口を洗うジェル」水を使わず

日本歯科薬品は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと共同で開発した口腔ケア用ジェル「お口を洗うジェル」を7月3日から発売した。これは塗り広げやすくたれにくいジェルで、口の中の汚れを軟化させてからめとる。併用して使う吸引器と吸引管により、汚れとジェルを吸い出す。
口の中の水を吐き出したりすることが困難な要介護高齢者の継続的な口腔ケア法の一つ。内容量は80㌘で1本税込み1620円。販売単位は6本入りの箱1箱から。

要介護認定者数605万8000人 高齢者は1年で100万人増

要介護認定者数605万8000人 高齢者は1年で100万人増

厚生労働省がまとめた2015年3月現在の介護保険事業状況(暫定)によると、第1号被保険者数は3302万人となっており、前年同期比100万人増となっている。
また、要介護(要支援)認定者数は605万8000人で、うち男性が186万7000人、女性が419万1000人だ。前年同期が583万8000人で、総計22万人増加している。居宅(介護予防)サービス受給者数は377万7000人。前年同期の361万人から16万7000人の増となった。

65歳以上の高齢者人口3302万人 高齢化率26%

65歳以上の高齢者人口3302万人  高齢化率26%

2015年版「高齢社会白書」によると、2014年10月現在の日本の総人口は1億2708万人。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3302万人(前年3190万人)で、総人口に占める割合(高齢化率)も26%(同25.1%)と過去最高となった。
今後の日本の総人口は漸減傾向をたどり、2048年に1億人を割って9913万人となり、2060年には8674万人になると推計される。一方、高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9%まで高まると予想されている。

カシオが高齢者の近況「介護見える化」アプリ

カシオが高齢者の近況「介護見える化」アプリ

カシオ計算機は、介護施設にいる高齢者の様子を伝えるスマートフォン(スマホ)アプリ「デイジーサークル」を発売する。訪問介護スタッフやケアマネジャーらが介護する高齢者の日々の暮らしの様子を書き込むと、離れて暮らす家族がスマホで確認できる。介護の見える化を促す。7月7日にアンドロイド版を「グーグルプレイ」で公開し、年内無料で提供する。2016年1月から有料化を見込む。iPhone版も近く公開する。

日本郵便「みまもりサービス」7月から拡充

日本郵便「みまもりサービス」7月から拡充

日本郵便はこのほど、現在、試行的に行っている見守りサービスを、7月1日から山梨県と長崎県の全域に広げると正式発表した。日本郵便はこれまで6地域13市町村で高齢者向けの「みまもりサービス」を行ってきた。これを今回抜本的に見直し、前記2県では全域に広げるもの。この結果、対象市町村は56カ所、567郵便局で実施されることになる。

腰への負担は1/3 マッスルスーツ 軽量版モデルを開発

腰への負担は1/3 マッスルスーツ 軽量版モデルを開発

東京理科大発ベンチャー「イノフィス」(東京)は、腰の動きを補助して重いものでも軽々と持ち上げられる装着型装置「マッスルスーツ」の軽量版モデルを開発した。筋力を補う「パワードスーツ」「ロボットスーツ」と呼ばれる”サイボーグ”で、スタッフ不足の介護現場での活用に期待がかかる。
6月、神奈川、福島両県の施設で試験導入が相次いで始まった。マッスルスーツは小林宏・同大工学部教授らが開発。背中に装着し、ゴムチューブの人工筋肉を圧縮空気で伸縮させて背筋力を補う仕組みだ。装着することで腰にかかる負担は3分の1程度になり、重いものでも簡単に持ち上げられる。

介護職員38万人不足 宮城県の充足率69% 25年推計

介護職員38万人不足 宮城県の充足率69%  25年推計

厚生労働省は団塊の世代が75歳以上になる2025年度に介護職員が約38万人(37万7364人)不足するとの推計を発表した。
高齢化の進行に伴い介護サービスの利用者が増えて253万人の介護職員が必要になるが、今の増員ペースのままでは215万人(215万2000人)しか確保できない見通し。介護サービスの需要が増える一方で、少子化で働く若者世代が減少し、人材供給が追い付かないことが影響している。厚労省が不足数の推計をまとめたのは初めて。
必要な人数に対して確保できる人数を示す「充足率」は全国で、17年度は94%と必要数より6%足りない程度だが、20年度は91.1%、25年度は85.1%まで低下する。
都道府県別にみると、全国で25年度に充足率が最も低くなるのが宮城県の69%で、1万4136人が不足する。一方、都市部では介護職員の不足数が多い。東京都は充足率85.3%と全国平均程度だが、不足数は3万5751人と全国で最も多い。以下、大阪府3万3866人、埼玉県2万7470人、神奈川県2万4701人、愛知県2万4391人、千葉県2万2755人、兵庫県2万2503人と続く。