一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が５月21日、参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立した。手当廃止で得た財源を待機児童解消に充てる。廃止対象の子どもは61万人で、2020年10月支給分から適用する。
政府は待機児童解消のため24年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。新たな待機児童対策には計1,440億円が必要。高収入世帯の児童手当の廃止などで440億円を捻出し、1,000億円は企業が負担する。

児童相談所(児相)で虐待などの対応にあたる児童福祉司の人数が、４月時点で全国のおよそ８割の自治体で国が定めた新たな基準に達していないことが、NHKの調べで分かった。国は児相の児童福祉司について、来年度までに人口３万人につき１人以上配置する新たな基準を設けて各自治体に増員するよう求めている。
今回、児相設置の全国74の自治体に尋ねたところ、全体の８割近い58の自治体が不足していると回答。その数は全国で1,200人余りに上ることが分かった。都道府県別にみると、不足人数の多いのが大阪府と東京都で突出していた。大阪府で208人、東京都で167人だったのをはじめ、神奈川県、川崎市、埼玉県、千葉県、名古屋市、大阪市、奈良県、兵庫県の10の自治体で30人以上不足していると回答した。

厚生労働省研究班のまとめによると、人とのつながりが減ったために、社会的に孤立しているとみられる人が推計で18歳以上の12％(８人に１人)に上ることが分かった。とくに１人暮らしの高齢男性が孤立しやすいという。
日本政府は今後「孤独・孤立」の定義を固めるとともに、夏に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に対策を盛り込む方針。
調査は18歳以上の約１万人が対象。個人や家庭の状況などを聞き取った国立社会保障・人口問題研究所の調査(2017年)を使用した。

厚生労働省は５月14日、65歳以上の高齢者が４月以降に支払う介護保険料の全国平均が月額6,014円になったと発表した。前期の2018～2020年度に比べ145円(2.5％)上昇した。介護サービスの利用者が増え続けているのが主な要因。2000年の制度発足時の平均保険料(2,911円)と比べると２倍を超え、6,000円台は初めてとなる。

厚生労働省は５月12日、２月の生活保護申請は8.1％増えたと発表した前年同月比での増加は６カ月連続。２月に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が最大11都府県に発令されており厳しい雇用情勢を反映した。２月から生活保護を受給した世帯は１万6,518世帯で、前年同月比で9.8％増加した。
全体の生活保護受給者数は204万7,778人(前年同月比0.8％減)で、受給世帯数は163万7,143世帯(同0.3％増)だった。