関西主要企業で16年春入社予定者の内定式
関西の主要企業が10月１日、2016年春入社予定の学生らを対象に内定式を開いた。東洋ゴムやシャープなど採用に苦戦する企業もあったが、パナソニックやクボタといった大手企業は採用計画人数を確保したとみられる。
パナソニックは計画通り約600人の内定者を確保したほか、クボタも予定を５人上回る165人、回転ずし最大手のあきんどスシロー(大阪府吹田市)は150人の採用予定に対し148人のそれぞれ内定者を確保した。
これに対し、免震ゴムの性能偽装で揺れる東洋ゴム、再建中のシャープなどは計画予定とはかなりかけ離れた内定者数となったほか、事情は全く異なるが、不慮の事故で多大な功績があった前社長が亡くなった後は、マスコミへの露出頻度が激減した王将フードサービス(京都市)も、内定者は採用計画を大幅に下回った。
近畿景況感横ばい ９月日銀短観 一部で中国減速の影響
日銀大阪支店が10月１日発表した近畿２府４県の９月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業でプラス７となり、６月の前回調査から横ばいだった。円安による輸出増などで製造業は伸びたが、中国の景気減速の影響が一部の業種に出始めているという。
製造業は２㌽改善してプラス４。住宅需要の回復で「木材・木製品」が23㌽と大幅改善し、ゼロとなった。一方で「鉄鋼」は市況をけん引する中国の低調も響き、12㌽悪化のマイナス７だった。
非製造業はプラス11で横ばい。外国人観光客の堅調で「宿泊・飲食サービス」が前回と同じプラス22だったほか、レジャーなどの「対個人サービス」は11㌽ 悪化したもののプラス20で、それぞれ高水準を保った。
「おおさか維新」結党表明17人参加 都構想再挑戦掲げ
橋下徹大阪市長は10月１日、大阪市内で記者会見し、新党「おおさか維新の会」の結党を正式表明した。10月24日に結党大会を開き、執行部体制などを決める。橋下氏は「大阪都構想を掲げた改革政党として、本物の維新をもう一度つくる必要がある」と述べ、５月の住民投票で否決された都構想への再挑戦を新党の旗印とする考えも示した。
維新の党の馬場伸幸前国会対策委員長は１日、松野頼久代表らに対し、現時点で新党に衆院議員11人、参院議員６人の計17人が参加を決めていると伝えた。
新党名に「おおさか」を入れた理由について「東京一極集中の是正の象徴だ」と説明。統治機構改革や地方分権など８項目の基本政策を掲げた新党の綱領を発表し、綱領には大阪の副首都化や地方自治体が国政に関与できる新たな仕組みづくりを盛り込んだ。