シャープ 米国でテレビ事業に再参入
シャープ(本社:大阪府堺市)は5月8日、経営不振の際に撤退した米国での液晶テレビ事業に、2019年後半にも再参入すると発表した。商標権を供与した中国の電機大手、海信集団(ハイセンス)との協議の結果、新たな協力関係の下、シャープが販売を再開することで合意した。
ふるさと納税 泉佐野市など4自治体除外へ 新制度で
総務省は5月9日、ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など4つの自治体を、6月から始まる新制度の対象から外すことを決めた。
改正地方税法に基づき、6月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の3割以下とすることなどの基準を守ることが参加の条件になっている。総務省は返礼品が基準に合っているかどうかに加え、2018年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査したところ、泉佐野市のほか和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の4つの自治体を新制度の対象から外すことを決めたもの。
これにより、新制度が始まるとこれら4つの自治体に寄付しても税制上の優遇措置は受けられなくなる。総務省は来週にも正式に決定し、公表する。
近畿大病院に最新鋭のひざ関節手術支援ロボ
大阪狭山市の近畿大学病院が4月から国内で初めて、ひざの関節を人工関節に置き換える手術を支援する最新のロボットを導入した。同病院が導入したのは米国製の手術支援ロボット「NAVIO」。
これを使うと関節リウマチやけがなどで傷ついた患者のひざの関節を赤外線を使って3次元で測定し、ロボットが誤差1ミリの精度で器具を制御して、正確に骨を削ることができるため、これまでの手術では切り取る場合が多かったひざのじん帯も残すことができ、患者への負担が少なくて済むという。また、患者ひとり一人の関節の形にあわせて人工関節を取り付けることができることから、従来よりも手術後の違和感や痛みが少なくなるとしている。