大阪市で約３％が「LGBT」と回答

国立社会保障・人口問題研究所の研究グループが、大阪市の協力のもと行った、性的指向などに関するアンケート調査によると、およそ３％の人が「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーだと回答した。
このうち性的指向を尋ねる質問では「バイセクシャル・両性愛者」と回答した人が1.4％、「ゲイ・レズビアン・同性愛者」と答えた人が0.7％だった。また、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」と回答した人が0.7％となった。この結果、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーは回答した人全体の2.8％となった。
調査は、無作為に抽出した18～59歳の大阪市民１万5,000人にアンケートを送り、4,200人から回答を得た。

G20大阪サミットで6/27～30日 阪神高速など交通規制

警察はこのほど、G20大阪サミットで実施される交通規制の概要を発表した。この交通規制は会議前日の６月27日から30日までの４日間にわたり、各国首脳が日本を離れるまで実施される。
阪神高速環状線は最長で６月27～30日の早朝から深夜まで通行止めにする。関西空港と大阪市内を結ぶ同湾岸線は27、28日が上り線、29、30日が下り線を中心に規制する予定。また、環状線に接続する池田線や守口線などでも規制が行われる。
これらの交通規制によって、一般道でも激しい渋滞が予想され、警察はこの間、車の使用を控えるよう呼び掛けている。

近畿の平成30年度貿易収支黒字額18.6％減少

大阪税関がまとめた近畿２府４県の平成30年度の貿易概況(速報)によると、貿易収支は１兆6,000億円余の黒字で４年連続の黒字となったが、原油価格の上昇で輸入額が増加したことなどから、黒字額は前年度に比べ18.6％減少した。
輸出額は中国向けの液晶関連製品や携帯電話の部品はそれぞれ減少したことなどから前年比0.1％減り、16兆9,060億円余と２年ぶりに減少した。一方、輸入額は原油やLNG(液化天然ガス)の価格が上昇したことなどから、前年度比2.3％増えて15兆2,980億円余と２年連続で増加した。

大阪メトロ 安全対策に全駅でホーム柵設置へ

大阪メトロは、駅の安全対策のホーム柵の設置計画を拡大し、2025年度末までに133のすべての駅で、可動式ホーム柵を設置することになった。費用は総額560億円。電車とホームの間の段差や隙間の解消も進めるとしている。
大阪メトロはこれまでに、全駅のおよそ40％でホーム柵を設置。当初計画では、このほかに利用者が１日10万人以上の駅や、御堂筋線、中央線のすべての駅を対象に2024年度末までに可動式ホーム柵を設置することになっていた。しかし、世界各国から多くの来場者が見込まれる「大阪・関西万博」の開催が決まったことを受けて、安全対策を拡充することになった。

フェルメール展の来場者100万人に

大阪・天王寺区の大阪市立美術館で開かれている17世紀を代表するオランダの画家、フェルメールの６作品を集めた展覧会の来場者が４月19日、100万人に達し、記念のセレモニーが行われた。100万人目となったのは大阪・寝屋川市から娘と一緒に訪れた森野直子さんだった。
大阪では同美術館で２月16日から開かれているが、これに先立って開かれた東京会場と合わせて19日、100万人を突破したもの。フェルメール展は５月12日まで。

大阪・関西万博の特措法が成立

2025年の大阪・関西万博の会場の建設費の３分の１を国が負担することなどを盛り込んだ特別措置法が４月19日、参院本会議で可決・成立した。同会場の建設費はおよそ1250億円に上ると見込まれ、国・地方・経済界が３分の１ずつ負担することが決まっている。
今回成立した法律で国が負担することを明記している。このほか、万博に関連する費用に充てるために日本郵便が寄付金付きの郵便はがきを発行することなども盛り込まれている。

泉佐野市の18年度ふるさと納税497億円 前年度の3.7倍

大阪府泉佐野市は４月15日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度のおよそ3.7倍にあたる49億円に達する見通しであることを明らかにした。これは同市の一般会計予算、およそ516億円とほぼ同じ額となる。
同市は2017年度のふるさと納税の寄付額がおよそ135億円と全国１位で、今年２月からは返礼品のほかにネット通販大手、アマゾンのギフト券100億円分を提供するキャンペーンを行っている。
ふるさと納税を巡って国は、返礼品は寄付額の３割以下の地場産品としており、６月から同市は制度の対象から外れる可能性がある。

大阪府内で風疹患者早くも100人超え

大阪府感染症情報センターによると、大阪府内の風疹患者が４月７日までに103人となった。大阪府内では昨年１年間に報告された風疹患者数は123人で、この時期に100人を超えるのは全国的に大流行となった2013年以来だという。このため、専門家はワクチンの接種など予防対策を呼び掛けている。
近畿の他の府県の患者数は兵庫県で34人、京都府で18人、奈良県で12人、滋賀県で５人、和歌山県で３人となっている。

近畿２府４県すべてで人口減少続く

総務省の人口推計によると、近畿２府４県すべてで人口減少が続いている。近畿でも少子高齢化が進行し、生産年齢人口(15～64歳)も減少し、この構成比率が４府県で全国平均を下回り、働き手不足が浮き彫りになっている。
日本の総人口は８年連続で減少し、2018年10月１日現在１億2644万3000人。近畿の状況を都道府県別の多い順でみると、大阪府が881万3000人で全国３位、兵庫県が548万4000人で７位、京都府が259万1000人で13位、滋賀県が141万2000人で26位、奈良県が133万9000人で30位、和歌山県が93万5000人で40位だった。２府４県いずれも2014年以降、人口減少が続いている。
年齢区分別にみると、すべての府県で15歳未満の人口が減少し、65歳以上の人口が増える少子高齢化が進行。中でも懸念されるのが15～64歳までの生産年齢人口の減少で、この人口の割合が京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県で全国平均の59.7％を下回っている。