大阪府内学校のいじめ件数 昨年度は過去最多

文部科学書の調査によると、昨年度の大阪府内の学校で確認されたいじめの件数は、前年度比9494件増の２万7416件で過去最多となった。
内訳をみると、小学校が最も多く２万2778件、次いで中学校の4007件、高校で515件、特別支援学校で116件となった。小学校が前年度比8683件の大幅増となったのが目立つ。
いじめが発見されたきっかけは、アンケート調査などの学校の取り組みによるものが１万4195件と最も多く、次いで本人からの訴えが5118件、学校担任の発見が3707件などとなっている。

大阪府103億円余の補正予算案成立 台風・地震被害を支援

大阪府議会の本会議で10月24日、９月の台風21号および６月の大阪北部地震により被害を受けた農家への支援や、女子児童の死亡事故を契機に見直しされ、危険と判断された府立学校のブロック塀の撤去などに充てる費用を盛り込んだ、一般会計の総額で103億4700万円の補正予算案を全会一致で可決した。
また、府民の健康増進に向けがん検診などの受診を促すことなどを盛り込んだ条例案や、「宿泊税」の課税対象を１泊7000円以上の宿泊者に拡大するとした条例改正案も可決された。

３年後開館予定の新美術館は「大阪中之島美術館」

大阪市は公募の結果、３年後に大阪市北区・中之島に開館する予定の新しい美術館の名称について、「大阪中之島美術館」とすることを決めた。同美術館は、大阪市が中之島の１万3000平方㍍の敷地に建設を予定しているもので、３年後の2021年度の開館を目指している。
この美術館の名称について、大阪市が６月から７月にかけて公募していた。英語名は「Nakanoshima Museum of Art,Osaka」とする。
同美術館には洋画家の佐伯祐三やモディリアーニなど国内外で広く知られる近現代の画家の作品などが展示されることになっている。

近畿の今年度上半期の倒産988件で11.3％減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の４～９月の今年度上半期に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は988件と、前年同期に比べ11.3％(126件)減少した。一方、負債総額は1113億4900万円で同1.6％(170億円余)増加した。
倒産件数が減少したのは、好調な輸出や、訪日外国人旅行者の消費に支えられて、景気の緩やかな回復基調が続いていることがその要因。
ただ、今後は深刻な人手不足と災害、そして米国と中国の貿易摩擦の激化、長期化が日本の部品、材料輸出などに影響を及ぼしてくる可能性があるなど不透明感が濃くなり、緩やかに倒産が増加していく可能性があるみている。

大阪北部地震の保険金支払額946億円 ３番目の規模に

日本損害保険協会のまとめによると、今年６月、大阪北部で震度６弱の揺れを観測した地震の保険金の支払いが、10月11日時点で12万7300件余り、保険金額で合計946億1800万円余りに上っていることが分かった。
地域別では大阪府が813億円余りと最も多く、次いで京都府の63億円余り、兵庫県が53億円余りなどとなっている。地震保険の加入者が増えていることもあって、今回の保険金支払額は1995年の阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災、熊本地震に次いで過去３番目の規模という。

大阪メトロ ５駅構内にオープン型宅配ロッカー設置

大阪メトロ(本社:大阪市西区)は、パックシティジャパン(本社:東京都千代田区)と連携し、大阪メトロ今里筋線、関目成育駅はじめ５駅にオープン型宅配ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を設置し、2018年10月20日から順次サービスを開始する。
大阪メトロ利用顧客の利便性向上と、宅配事業者の再配達の削減による環境負荷の軽減を図るのが目的。顧客が配達先として、駅構内のオープン型宅配ロッカーを指定することで、通勤・通学時や早朝・夜間などライフスタイルに応じて荷物を受け取ることができる。
パックシティジャパンは2016年、ネオポストショッピング社(51％)、ヤマト運輸(49％)の共同出資により設立された。

９月の関空貿易額、輸出入とも台風21号で激減

大阪税関関西空港税関支署によると、関西空港を利用した９月の貿易額は、近畿地区に大きな爪痕を残した台風21号の影響で、前年同月に比べ輸出は2326億円で58％、輸入は1061億円で70.8％それぞれ減少した。この結果、関西空港の貿易収支は1275億円の黒字となったが、黒字額は前年同月を34.1％下回った。
関西空港の９月の貿易額は大幅に落ち込んだが、税関関係者や同空港利用企業によると、復旧が当初の想定よりも早く進んだため、10月以降は回復してくるとみている。

大阪働き方改革推進会議が初会合 21の企業・団体集結

大阪府内の経営や労働関係の団体による「大阪働き方改革推進会議」の初めての会合が開かれ、中小企業での取り組みを強化していく方針を確認した。
大阪合同庁舎に、国の各機関とともに関西経済連合会、連合大阪、中小企業の団体、銀行など21にの企業・団体の代表が集結。主催した大阪労働局の井上真局長が「関係する機関が一堂に会して情報交換できる場は全国的にも稀で、働き方改革の議論を進めていきたい」とあいさつした。
会合では大阪府内企業の９割以上が中小企業のため、働き方改革を進めると人手が足りなくなるという経営者が多く、取り組みのハードルとなっているなどの意見が出された。

関空で訪日外客に災害時対応リーフレット配布

訪日外国人旅行者が地震や台風などに遭った時の対応が書かれたリーフレットが10月16日、関西空港で配布された。
リーフレットは英語と中国語の２カ国語で注意・確認事項などが書かれ、関西の災害情報や交通機関の情報などにアクセスできる、大阪府の情報サイトのQRコードなども掲載されている。国際線の到着フロアで、製作した大阪府と大手保険グループの担当者などが外国人乗客らに配った。
このリーフレットは関西空港の案内カウンターやJR大阪駅などにある大阪観光局の案内所で入手できる。

日立 大阪重粒子線センターに「重粒子線治療システム」納入

日立製作所はこのほど、大阪重粒子線センターに「重粒子線治療システム HyBEAT(ハイビート)」を納入し、10月16日から治療を開始した。日立として初めての重粒子線がん治療システムの稼働になる。
同システムは、がんの形状に合わせて重粒子線を照射できるスキャニング照射時間を搭載し、水平・垂直方向から照射可能な治療室を２室、水平・斜め45度方向から、照射可能な治療室を１室備えている。
今後、呼吸に伴って移動する臓器の動きを捉える動体追跡技術を搭載する予定。