「おおさか東線」のJR４新駅名決まる

JR西日本は2019年春、全線で開業する「おおさか東線」について、建設工事中の新大阪駅と放出(はなてん)駅の区間にできる４つの新しい駅の名前を発表した。
４つの駅は新大阪駅に近い方から、吹田市の「南吹田駅」、大阪市東淀川区の「JR淡路駅」、大阪市旭区の「城北公園通駅」、大阪市城東区の「JR野江駅」。
JR西日本では１日あたりの乗降客数について、この４つの駅で合わせて５万人を見込んでいる。
おおさか東線は新大阪駅と八尾市の久宝寺駅とを結ぶ路線で、このうち新大阪と大阪市鶴見区の放出駅間の11.1㌔㍍の区間が現在建設中で、2019年春の開業を予定している。

近畿の上半期の貿易収支７期連続黒字　輸出は過去最高

大阪税関が発表した近畿２府４県の2018年１～６月の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同期比9.5％増の８兆6311億円、輸入額は同7.7％増の７兆5976億円で、貿易収支は差し引き同25.5％増の１兆335億円の黒字となった。半年間として黒字は７期連続。
輸出はとりわけ好調で、スマートフォンやタブレット端末に使われるフラッシュメモリーの中国向けの伸びが大きく貢献、上半期としては比較可能な統計のある昭和54年以降で過去最高となった。

カジノ・統合型リゾート実施法成立 準備本格化

カジノを含む統合型(IR)実施法が７月20日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これを受け政府は今後、開設に向けた準備をいよいよ本格化させる。
2019年の夏から秋ごろに監督機関のカジノ監理委員会を設けるほか、IR設置箇所を選ぶ際の基準となる基本方針を策定する。手続きが順調に進めば、日本初となるカジノの開業時期は早ければ2020年代半ばになる見通し。
政府はIRを観光立国および観光先進国の実現の切り札と位置付けており、作業を加速させる。

近畿の18年上半期の倒産1060件と4.3％減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の2018年上半期(１～６月)に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、1060件と前年同期比4.3％減少した。一方、上半期の負債総額は981億9100万円で前年同期比13.8％減少した。
超低金利の貸出などを背景に、多くの業種で倒産件数が減少した。ただ、人手不足や人手確保のため賃上げしたことによる人件費上昇の影響で、建設や飲食・サービスで倒産件数が増加した。
今後の見通しについて、帝国データバンクでは「中国・四国地方に工場や取引先を持つ製造業を中心に、今回の豪雨による影響が懸念される」としている。

西日本豪雨で大阪の企業の60％以上「すでに影響」

大阪商工会議所が大阪の主要企業164社を対象に実施した緊急調査によると、今回の西日本豪雨による災害で、すでに60％以上の企業で影響が出ていることが分かった。大商が７月11日までに回答のあった37社の内容を中間集計として公表した。
その結果、自社への直接、間接の被害や影響を尋ねたところ「すでに出ている」との回答が42.3％の最も多く、「今後出てくることを懸念している」も18.9％あり、合わせて60％以上の企業で、すでに影響が出ているか、今後の影響が懸念される状況にある。
被害や影響の内容を複数回答で聞いたところ「物流網の寸断による仕入れや納入、配送への支障」が最も多く、次いで「自社またはグループ会社の工場や営業所などの被災」、「従業員の被災」などが続いた。
また、54.1％の企業がBCP(事業継続計画)を策定していないと回答。このうちの65％の企業はBCP策定の必要性を感じたと回答している。

うめきた第２期開発事業主体は三菱地所や阪急電鉄に決定

JR大阪駅北側の「うめきた」で、「グランフロント大阪」建設に続く第２期の大規模開発は、三菱地所、阪急電鉄、オリックス不動産など15社でつくるグループが事業主体に選ばれ、2024年夏ごろをの開業を目指して整備されることになった。
うめきたは、JR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区。第２期の開発は「緑と融合した都市空間」をコンセプトに、ベンチャー企業や研究機関が集積するビルや国際会議が開催できる施設、それにホテルや商業施設を整備するほか、１万人規模のイベントができる広場を備えた公園を設ける計画だ。

大阪モノレール 東大阪市へ延伸要請 2029年開業予定

大阪モノレールは７月11日、国土交通大臣に現在、大阪空港から終着駅となっている大阪府門真市駅から先、東大阪市までの8.9㌔㍍の区間を延伸するための許可申請をした。
延伸区間は11年後の2029年に開業する計画で、同区間に４つの駅を設置し、それぞれ大阪メトロやJR西日本、近鉄と接続し利用客の利便性の向上を図る。
延伸に要する費用は概算で総額1000億円。このうち車両を７編成増やしたり、車庫の建設費用などで300億円、支柱や軌道の建設費がおよそ700億円で、この700億円については国や大阪府が負担するという。

可動式ホーム柵設置、夢洲に投資 大阪メトロが中期計画

大阪メトロを運営する「大阪市高速電気軌道」の河井英明社長は７月９日、今年度から７年間の中期経営計画を発表した。民営化後、初の中期経営計画となる。
この骨子は①利用者が１日10万人以上の駅や、御堂筋線と中央線のすべての駅に2024年度末までに可動式のホーム柵を設置する②駅の耐震補強や津波と洪水の対策を強化する③夢洲で数百億円規模の投資をして商業施設の開発を目指す④主要な駅の地下街などで大規模なリニューアルを進める－など。

記録的な豪雨”一過” 近畿で梅雨明け・猛暑

記録的な豪雨に見舞われた西日本各地。近畿地方も豪雨の被害が相次いだが、７月９日は広い範囲で晴れ、大阪管区気象台は「近畿地方は梅雨明けしたとみられる」と発表した。昨年より４日、平年よりも12日早い梅雨明けとなった。
９日は近畿各地で34度超えの強い日差しが照り続ける中、京都府北部や兵庫県など豪雨の被害が出た地域では懸命に後片付けや被害の調査が行われた。10日も近畿各地で34～35度の厳しい暑さが予想されている。
なお、NHKのまとめによると、今回の豪雨でこれまでに全国で124人が死亡し、６人が心肺停止、63人の安否が不明となっている。

近畿の豪雨の死者６人、全国で88人に 2200人に避難指示

NHKのまとめによると、今回の記録的な豪雨で７月９日午前０時半現在、近畿地方で６人が死亡し、１人が心肺停止、３人の安否が不明となっている。京都府で４人、兵庫県、滋賀県で各１人が犠牲となった。
全国では88人が死亡、４人が意識不明の重体、58人の安否が不明だ。犠牲者の内訳は広島県38人、愛媛県21人、岡山県13人などとなっている。
また、豪雨の影響で近畿地方ではいまも1000世帯余り、およそ2200人に避難指示が出されている。