コスモ石油マーケティング（本社：東京都港区）は６月７日、100％子会社コスモ石油販売が運営する全国のサービスステーション（以下、SS）・車検場の計603施設で使用する電力を2022年５月で実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。この計画を公表した2021年５月、３〜５年以内をめどに切り替えるとしていた当初計画を大幅に前倒し、約１年で完了した。

NTTとNTTドコモは６月６日、フィンランドの通信機器大手のノキア、富士通、NECの３社と協力して、早くも次世代の通信規格「６Ｇ」導入に向けた初の実証実験を始めると発表した。2030年ごろの実用化を見込み、技術面で先行したい考え。
６Ｇは、現在普及しつつある第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の通信規格。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月６日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65％を達成したと発表した。これは同社が2016年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録31.17％を更新するもの。
試作した化合物３接合型太陽電池モジュールは、フィルムで太陽電池セルを挟んだ構造のため、軽量かつフレキシブルな特長を兼ね備えており、高効率化と軽量化が求められる様々な移動体への搭載が期待される。

三菱重工は６月３日、インドネシアにおける既設火力発電所の燃料としてアンモニアを導入することで、同国のエネルギー脱炭素化を支援する事業化調査（FS）に着手したと発表した。
経済産業省が公募するFS事業の令和４年度採択案件として、同社の２案件がこの程採択された。スララヤ石炭焚き発電所および同国内既設ガス焚き発電所が対象。いずれも同国で豊富に産出する石油・天然ガスの改質で得られるアンモニアについて製造・輸送・燃料消費およびCO2貯留にわたる一連のバリューチェーンの構築を視野に入れている。
スララヤ案件は三菱商事および日本工営と共同で取り組み、2030年ごろの運用開始を視野にプロジェクトを進める。既設ガス火力発電所案件は、東電設計と共同で2020年代後半の運用開始を視野にプロジェクトを進めていく。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社：東京都港区、以下、TGES）は６月２日、YGK通商（以下、YGK）と共同開発した都市ガス・LPガス切替え対応可能な小型防災用発電設機「G-Sketto(ジースケット)」の販売を開始したと発表した。
これは都市ガス仕様の小型防災用発電設備（出力３ｋVA)で、停電時も燃料切れの心配なく電気を使用することができる。また、新開発のマルチ燃料対応ミキサーを搭載しており、燃料バルブ操作のみでLPガスに切り替える事が可能。軽量コンパクトな設計のため、建物近傍の空きスペースや屋上に設置可能だ。避難所や公共施設、医療施設での照明、充電等の非常電源やコンビニ、飲食店、集合住宅等での給水ポンプや冷凍冷蔵庫等の用途での普及・拡大を目指す。

トヨタ自動車は６月２日、長年にわたる電動車の開発で培った高度な電池技術と、車載部品・ユニットを活用した住宅用蓄電池システム「おうち給電システム」を開発したと発表した。同日より同システムの先行予約を開始し、８月より住宅メーカーや総合施工会社を通じて、日本国内で販売する。
おうち給電システムは、トヨタの電池制御など電動車用バッテリーの技術を応用しており、8.7KWｈの定格容量と5.5KWの定格出力を備え、平時だけでなく、災害などによる停電時にも家全体に電力を供給することができる。

日建設計（本社：東京都千代田区）と住友林業（本社：東京都千代田区）は５月27日、のこぎり状に凹凸を付けた木質梁とＲＣ床版（鉄筋コンクリートを用いた床版）を組み合わせた合成梁構法を共同開発したと発表した。
木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を活かし、両者を強固に接合しロングスパンを実現する構法。梁せい（梁の高さ）を抑えられるため建物の階数増加にもにもつながり、オフィスや学校、病院などの中大規模木造建築の普及を推進する。

ＪＲ東日本とＥＮＥＯＳは５月25日、鉄道の脱炭素化に向け、水素を燃料とする電車の実用化および、水素の供給施設「水素ステーション」の共同開発を進めることで連携協定を締結したと発表した。両社は2030年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進めていく。同ステーションは、水素ハイブリッド電車をはじめ、多様なＦＣモビリティ（燃料電池車・ＦＣバス・ＦＣトラック等）や駅周辺施設へＣＯ２フリー水素を供給する、総合水素ステーションとする。

これらの取り組みを実現させたいとしている。

三井化学（本社：東京都港区）は５月26日、名古屋工場内に設置した、印刷されたフィルムからインキを除去し、再び軟包材フィルムに再生する軟包材マテリアルリサイクル設備の稼働を開始したと発表した。
同社は、循環型経済の実現に向けて廃プラ等の廃棄物を資源と捉え、再利用する取り組み「RePLAYER(R)」の一環として、軟包材のマテリアルリサイクルの実証試験「RePLAYER(R)-Renewable Plastics Layer System-」を進めている。
これは、コンバーターでの印刷前後の廃棄フィルムを回収し、インキを除去してペレット化し、もう一度軟包装フィルムに再生する仕組み。今回の設備稼働により、軟包装フィルムに適した再生材料の技術開発を加速し、今年度は廃棄フィルムの回収を一層拡大し、再生材料のサンプル供試を本格化する計画。

大林組（本社：東京都港区）と、パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は５月13日、共同で建設作業員への多様なサービス提供に向けた顔認証を活用した統合ＩＤプラットフォームの構築に着手し、通勤時のシャトルバスへの乗降確認や入退場時のセキュリティチェックなどを想定した顔認証の実証実験を実施したと発表した。
今回の実証実験は2025年の大阪・関西万博に向けて、本格化する夢洲における建設工事を想定したもので、顔認証の確実性とスムーズさを実験した結果、サービスの提供による利便性や快適性が向上できることを確認した。
このプラットフォームに顔画像情報と本人情報をＩＤ連携することで、顔認証であらゆるサービスが利用できるようになる。